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日本NCR、処理能力を向上させたデータウェアハウスの最新版『Teradata Warehouse 8.0』を発表

2004年11月09日 23時04分更新

文● 編集部 新海宏一郎

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日本NCR(株)は9日、都内・港区の同社本社にて新製品発表会を開催し、大企業向けのデータウェアハウス(※1)『Teradata Warehouse 8.0』(以下TW8.0)の出荷を24日に開始すると発表した。価格は700万円から(データベース管理システム“Teradata V2R6.0”単体、SMP用CPUライセンス)。発表会には、同社代表取締役共同社長の細井英樹(ほそいひでき)氏とテラデータ事業本部営業推進統括部統括部長の吉川幸彦(よしかわゆきひこ)氏が出席した。

※1 基幹系業務システムから取引データなどを抽出/再構成して蓄積し、情報分析と意思決定を行なうための大規模データベースシステム

代表取締役共同社長の細井英樹氏
代表取締役共同社長の細井英樹氏
始めに細井が登壇し、テラデータ事業の概要を説明した。同社のシステムは全世界で約750社、1200システムの導入実績があり、そのうちの約1/3は1TB(テラバイト)を超える大規模DWHであるという。そのうちの米ウォルマート(Wal-Mart)社を例に挙げて導入実績を説明した。「ウォルマートでは取引先と売上データを共有し、販売動向を分析して発注や生産に反映させるシステムを導入している。売り上げは1990年度から2002年度で約7.5倍に、扱うデータ容量は約1000倍に増加している。これは、RFID(Radio Frequency IDentification:無線自動識別)の活用やユーザー数の増加に起因している」と語り、同社のシステムをアピールした。また、TW8.0について「従来のデータの“精度”を重視したシステムに加え、業務システムと連動してイベントをリアルタイムで処理するためデータの“鮮度”が向上している」と特徴を説明した。最後に同氏は「市場では“正確性”に加えてリアルタイムの“意志決定”も重視される。同製品で新しいDWH市場をリードしていきたい」と今後の抱負を語った。



ウォルマート社の売上高とDWH容量推移を示すスライド
ウォルマート社の売上高とDWH容量推移

代表取締役共同社長の細井英樹氏
テラデータ事業本部営業推進統括部統括部長の吉川幸彦氏
続いて吉川氏が登壇しTW8.0の概要を説明した。吉川氏は、「意思決定までの時間をいかに短くするかが開発の課題となった。従来のDWHでは、バッチ処理による情報分析による、企業全体の方向性を決める戦略的な決定を支援するもことが中心だった。TW8.0ではこれに加えて、ビジネスイベントの変化を迅速にとらえ、分析する機能が拡張されている」と説明した。実際には、イベントの検知に対応してデータベースに対する一連の処理をひとつのプログラムにまとめた、トリガーによる“ストアドプロシージャ”の発行が可能となり、DWHでの分析結果を業務系のビジネスプロセスに結合するといった機能も追加されている。また、C/C#による分析アプリケーションの開発/実装が可能になったほか、ネットワークデータを暗号化することでセキュリティーの面でも改善されているという。



TW8.0の新機能を示すスライド
TW8.0の新機能

TW8.0は、同社製のデータを行と列という2次元のテーブル形式で管理するリレーショナル・データベース管理システム(RDBMS)の最新版『Teradata V2R6』のほか、専用管理ツール『Teradata Tools and Utilities 8.0』やセキュリティー強化などの各種サービスから構成されている。同社では、小売/金融/通信/製造などの大手企業を対象に、直販ならびにパートナー経由での販売を行なう。初年度売上目標は50億円。

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