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米マイクロソフト、日本の公正取引委員会の勧告を応諾せず

2004年07月26日 16時47分更新

文● 編集部

マイクロソフト(株)は26日、13日に日本の公正取引委員会が米マイクロソフト社に勧告した独占禁止法違反について、同勧告を応諾しない旨を同日付けで公正取引委員会に回答したと発表した。

同勧告は、これまでに締結されたすべての契約書から“特許非係争条項(NAP:the non-assertion of patents provision)”を削除し、その旨をパソコンメーカーに通知するというもの。公正取引委員会では、米マイクロソフト社が、パソコンメーカーにWindows OSをライセンスする際に、パソコンメーカーの事業を不当に拘束する条件を付けて取引していることが独占禁止法第19条に違反しているとしている。

同社は、NAPがパソコンメーカーとの契約に10年以上含まれている条項であり、新たに締結される契約の中からNAP条項を削除することを2月21日に発表していることから、独占禁止法に抵触するような事実がないと考えているとしている。

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