NTT東西、接続料金改定を再申請――総務大臣の認可が得られずに

東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は16日、6日付けで総務大臣に申請した平成14年度(2002年度)に適用する接続専用線などの接続料金について、総務大臣の認可が得られなかったため、同日付けで再申請を行なったと発表した。

変更部分は、東西均一料金としていた、接続専用線、番号案内、公衆電話などの接続料金を各社のコスト/需要に基づく料金に変更したほか、自己資本利益率を過去5年間の主要企業の自己資本利益率の平均値に見直したという。ただし、PHS基地局回線機能、端末系交換機能の一部(優先接続機能など)、中継伝送専用機能には変更なく、東西均一料金となっている。

これにより、前回申請からの追加影響額は、NTT東日本がマイナス70億円で、値下げ影響額はマイナス250億円となり、NTT西日本がマイナス90億円で、値下げ影響額はマイナス230億円となる。

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