マイクロソフト(株)は17日、製品サポートの提供期間および提供内容の基本的な方針をまとめた“マイクロソフト サポート ライフサイクル ポリシー”を同日より日本市場へ正式に導入すると発表した。このポリシーは米マイクロソフト社が現地時間の15日に発表したもので、全製品ラインに適用され、現時点で店頭あるいはボリューム ライセンスプログラムを通じて販売されている主要な製品と今後発売される新製品が対象となる。
“マイクロソフト サポート ライフサイクル ポリシー”は、新しいテクノロジーへ移行するための導入計画、コスト試算、購入判断および予算計上に必要となる、明確で一貫性のあるサポート提供期間情報が欲しいという顧客ニーズを基に策定されており、サポート提供期間を、製品発売日から起算した年数で明確に表示できるようにする。これにより、ビジネス向けならびに開発用のソフトウェアに対して、最短で7年間のサポートが提供される。標準で提供するサポート期間“メインストリーム サポート フェーズ”を最短5年間とし、続く2年間を延長サポート期間“延長サポート フェーズ”、その後のサポートを“カスタムサポート”として提供することで10年間以上のサポートに対応する。
コンシューマー向けソフトウェアとハードウェアに対しては、最短5年間を標準サポート期間として設定。毎年新バージョンが発売される製品『Microsoft Money』『Microsoft Encarta』『はがきスタジオ』などについては、標準サポート期間を最短でも3年間とする。
また、セキュリティーに関する修正プログラムは、ビジネスならびに開発用のソフトウェアに対して延長サポート期間終了まで無料で提供し、コンシューマー製品については、製品の標準サポート期間終了まで提供する。サービスパックについては、最新版のほかに1つ前のバージョン(最新版リリース後、12ヵ月まで)も新たに修正プログラムの対象とする。
そのほか、全製品に対して、最短でも8年間を“オンライン セルフヘルプ サポート”期間とし、ウェブサイトによりサポート技術情報を提供するとしている。各製品のサポート期間を参照できるウェブサイト“サポートライフサイクルWebサイト”が新設されている。
