日本電気(株)は3日、携帯電話の赤外線通信機能を利用して、 POSレジ/キオスク端末などと連携し、チケットやクーポン、会員証の発行などのサービスを提供できる“モバイル電子チケット・会員証サービス基盤”を開発したと発表した。年内中にパッケージソフトウェアやソリューションを製品化し、同社が政府府や企業向けに、ブロードバンド＆モバイル関連システムを構築できるソリューション“iBestSolutions/BroadBand＆Mobile(アイベストソリューションズ ブロードバンド＆モバイル)”に位置付けて提供するという。
“モバイル電子チケット・会員証サービス基盤”は、iアプリなどの携帯電話向けアプリケーションとして新たに開発した“サービス実行エンジン”上で、電子チケット・会員証・クーポンなどのサービスを実行する機構。チケットなどの情報が、新たに開発された“サービス定義言語”によって記述され、“サービス実行エンジン”上に動的にインストールされる仕組みになっている。
これによって、サービスの利用者が店舗に設置した端末に携帯電話をかざすだけで“サービス定義”が自動的にインストールされる。サービスを利用するたびにアプリケーションを携帯電話にインストールする必要はないため、電子チケット・会員証・クーポンなどの複数のサービスを簡単な操作で提供できるという。
セキュリティーの面については、携帯電話と店舗に設置した端末が相互に認証を行なうことで、データの不正なやりとりを防止しており、データは暗号化されている。
この基盤を利用することで、例えば電子チケットを携帯電話やインターネットを通じて購入し、赤外線通信での認証によって発券や入場が行なえ、来場者管理も可能となる。また、携帯電話を会員証代わりに利用するサービスやクーポンを発行したり、クーポンの利用履歴の管理などを行うといった利用方法が想定できるという。
