ガートナー ジャパン(株)は20日、モバイル機器のセキュリティーに関する“ビジネス個人ユーザー調査”を実施したと発表した。それによると、2001年にノートパソコンや携帯電話などのモバイル機器を紛失(盗難を含む)したとするユーザーは15.3％に達した。個人情報あるいは企業機密が格納されているデバイスであると考えると、個人レベルにおける危機管理に対する意識の低さが露呈しているという。
デバイス別にみると、パソコンを紛失した比率は3.5％、携帯電話は13.3％となった。一方、戻ってきた還付率はパソコンが5.9％、携帯電話が45.8％となった。同社では、紛失した比率や還付率に関わらず、貴重な情報を記憶しているモバイル機器については、紛失してからの事後対策をあらかじめ講じた利用方法が、今後の課題になると考えている。
また、社長・取締役の“紛失経験あり”と答えた比率は21.1％、一般社員は15.8％となった。同社のITデマンド調査室長である中野長昌氏は「セキュリティーに対する教育・啓蒙は、一般社員だけでなく管理職や経営陣に対しても同等に、むしろ事の重要性を考えた場合、後者を優先的に実施する必要があるかもしれない。モバイル機器の盗難にあった時点では被害者でも、個人情報の転用・悪用により、加害者になる危険性がある」と指摘した。
同調査は、同社の“GIAリサーチ・パネル”から1300人を無作為に抽出して行なった。有効回答は542件。調査期間は2002年4月23～30日。
