JIPDEC、韓国情報通信産業協会と個人情報保護マークの相互利用で覚書

(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)は6日、韓国情報通信産業協会(KAIT)は、日韓独自で認定しているそれぞれの個人情報保護マークの相互利用に向けて作業を開始するために“MoU(Memorandum of Understand:了解事項覚書)”を交わしたことを発表した。

個人情報保護は、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)の8原則やガイドラインをベースとして各国が行なっているが、国によって法体系やガイドライン、第三者認証などの実施のアプローチが異なる。インターネットでは共通のプロトコルや機器を利用しているため整合性がとりやすいが、相手国のマークに対して違和感がともなう場合もあり、実用面で相互認証を阻害する可能性があるという。

今回の覚書は、日韓で相互認証プログラムの制度を作り上げるためにKAITと交わしたもの。ちなみに、日米間では2001年6月に相互認証プログラムを開始している。

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