オムロン(株)は26日、都内で記者発表会を開催し、駅の自動改札機に定期券を通すと、携帯電話にユーザーごとにカスタマイズした情報を配信する無料のサービス“goopas/グーパス”を、9月に東急東横線で試験運用開始すると発表した。同時に、goopasで配信する情報に関して、ぴあ(株)との提携も発表した。
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| オムロン執行役員専務でソーシアルシステムズビジネスカンパニー社長の大谷彰彦氏(右)、ぴあ(株)取締役で事業創造本部本部長の白井衛氏(左) |
goopasは、毎日の通勤の際に定期券を自動改札機に通す時を、コンテンツを配信するための良いタイミングとして、自動改札機通過直後に、goopas会員の携帯電話に電子メールを送る。goopas会員に送る電子メールの内容は、会員の性別や年齢などの属性、定期を通した場所(駅)、おいしいお店を知りたいなどの嗜好、といったいくつかの条件によって絞り込んだものになるとしている。朝の出勤時の自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅、および帰宅時の逆ルートの、1日計4回の改札通過時にメールが届く形になる。
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| goopasのメールは、改札機通過後、ホームに着いた頃を見計らって送信する仕組み。これは改札付近で立ち止まったり、電車内で着信しないようにするための配慮という |
オムロンではまず試験運用として、東京急行電鉄(株)と(株)東急エージェンシーの協力を得て、東横線渋谷駅から桜木町までの22駅(中目黒駅は除く)を利用する人を対象に、1万人の会員を9月上旬に募集する。会員層としては大学生、20代ビジネスマン/OLを想定しており、9月29日に運用を開始する予定。
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| オムロンが示したgoopasの特徴 |
goopasの試験運用は、オムロンがシステム構築と運用、ぴあが配信コンテンツの作成・編集を担当する。コンテンツ内容については現時点で20の企業/団体(※1)が参加表明しており、今後も追加して募集する予定。配信コンテンツ内容としては、コンサートや映画などのイベント情報、チケット発売情報、レストラン・ショップなどのグルメ/タウン情報、CD/ゲーム/書籍などの発売情報、花見や花火などの季節感を感じさせる情報、ミニニュース/豆知識などの暇つぶし情報、の6種類を予定しており、逐次増やしていくとしている。
※1 (株)アシェット婦人画報社、エイベックスネットワーク(株)、エステティックTBC(コミー(株))、(株)資生堂、(株)スリーエフ、(株)ソニー・ピクチャーズ エンタテイメント、(株)ディーシーカード、第14回東京国際映画祭組織委員会、SHIBUYA109、(株)東急観光、(株)東急百貨店、(株)東急レクリエーション、日本コカ・コーラ(株)、ハーゲンダッツ ジャパン(株)、ドミノ・ピザ本部(ヒガ・インダストリーズ(株))、ビッグエコー((株)第一興商)、明治製菓(株)、森永製菓(株)、横浜F・マリノス、(株)ロッテ。goopasでは、東横線の定期券に7月から付加されている12桁の数字からなるID番号を利用する。会員は自分の持つ定期券のID番号を登録することで、自動改札機通過時に、個人の識別が可能になる仕組み。各駅と専用線で接続されたオムロンのシステムを経由して、改札機通過後数十秒で会員の携帯電話にメールが届く。IDの読み取りには自動改札機を対応させる必要があり、東横線は全線でオムロン製の自動改札機を使用していたことから、今回の試験運用の舞台として選んだという。
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| このような形でメールが届く。当初対応する携帯電話はNTTドコモのiモードとJ-フォンのJ-SKYで、これはコンテンツがウェブ機能も利用しているためとしている。メールの長さは250文字以内。メールは複数届く場合もある |
goopasの会員は、場所、時間、嗜好にあったコンテンツを、駅ホームなどの隙間時間に読むことができ、自分の生活エリアで利用できる割引クーポンなどを受け取れるというメリットがある。コンテンツ提供者にとっては、個人の属性、嗜好、場所、時間などに合わせた情報の提供が可能なため、高い精読率を期待できる。また、鉄道事業者にとっても、運賃以外の新たな収入源の確保が図れるとしている。会員の利用料金は無料で、コンテンツ提供者や広告を収入源とする予定。
オムロンの自動改札機におけるシェアはおよそ50％。試験運用を続けながら、今後はID読み取りの仕組みを他社にも公開して、ほかの鉄道事業者への展開を図り、3年後に会員数で100万人規模へ拡大を目指すとしている。
goopasでは、いつ駅を通ってどういった店に行ったかというような個人の行動が、オムロンのシステム側で把握できてしまうことから、個人の秘密が守られるのか心配する声もある。これについてオムロンでは、そうした個人情報は、コンテンツ提供者などにも公開せず、取り扱いには十分注意するとしている。
このgoopasは、改札機に定期券を通すという、日常的な行動により、その場所、時間などに応じたタイムリーな情報が送られてくるということで、ユーザーの高い反応が期待でき、コンテンツ提供者にとって魅力のあるメディアであることは確か。単純に考えても、駅ホームで携帯電話のメールを読む人の多さを見れば、オムロンが目を付けた“隙間時間”が、コンテンツを送る絶好のタイミングであることは間違いない。ほかの鉄道事業者にも普及すれば、100万人にとどまらない、非常に巨大なメディアになる可能性も否定できない。
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