日本オラクル(株)は11日、2001年5月期(2000年6月1日～2001年5月31日)の決算を発表した。それによると、売り上げ高は前年比33.4％増の877億3100万円、当期純利益は183億2500万円で64.0％増、1株当たりの当期純利益は142.95円で9.0％の増、営業利益率は36.3％と6ポイントの増加となった。
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| 品目別売り上げ構成比 |
売り上げ高の内訳は、DBなどのサーバー関連ソフトウェアが500憶8700万円で前年比30.1％の増加、ビジネスアプリケーションが50億3800万円で68.7％の増、サポートやサービスが189億3400万円で38.4％の増、コンサルティングサービスが78億7900万円で44.3％の増となっている。ソフトウェアとサービスの比率は65.2％対34.8％と前年より1.3％、サービス側に振れたが、同社によると今後は6対4くらいになるという。ただし、サービスはあくまでも、基幹となるソフトウェアを販売するための手段だとしている。
なお、同社では75円の期末配当を行なう。25円の中間配当と合わせて100円の配当となる。配当性向は70％。
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| 代表取締役社長兼CEOの新宅正明氏 |
同社代表取締役社長兼CEOの新宅正明氏は、RDBMS(Relational DataBase Management System)の市場シェアについて、UNIX市場でのシェアは65％から68％と過去最大になり、自社の成長がマーケットの成長を押し上げていると分析した。今後は70％のシェア獲得を目指す。
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| IA市場におけるシェア。わずかながら減少している。その原因であるマイクロソフトに対して、新宅社長の口から辛辣な言葉はなかった |
その一方IA(インテル アーキテクチャー)市場では50％から48.4％と、若干ながらシェアが低下した。これについては、Linux市場自体があまり成長しなかったこと、Windows NT市場ではやはりマイクロソフトが強いことが原因だとした。しかし、今後IA64が主流になることは「Wintelが断ち切られることだ」とし、WindowsよりLinuxなどのUNIX系がIA64を先にサポートするため、60％のシェア獲得は十分に可能だとの見解を示した。
また、ERPなどのビジネスアプリケーションについて、国内のERP市場でのシェアは20.6％から23.5％に上昇した。同社では、日本は米国と違ってまだERPなどの普及率が低く、新規受注が見込めるとし、市場がさらに成長すると見込んで、シェア拡大のチャンスは大きいと予測している。
2002年5月期の業績見通しとして、同社では売り上げ高を1080億円と今年度比23.1％の増、営業利益を414億6200万円と30％の増、純利益を238億9300万円と30.4％の増、営業利益率を38.4％と2.1ポイントの増加などを見込んでいる。
新宅社長は営業利益率がどこまで上がるのかとの質問に「50％までいってみたいものだなあ」と答えた。どの時期までに50％を、という質問に対しては「ノーコメント」としつつも、「私の在任中には」とつぶやいた。
