米サイバーキャッシュ社のBruce G. Wilson上級副社長が来日し、本日、同社とクレジットカード発行会社の米FirstUSA社が共同で開発した“InstaBuy(インスタ・バイ)”サービスのプレス向け説明会を開催した。なお、同サービスについては、すでに米国で15日(現地時間)に発表されている。
 | Bruce G. Wilson米サイバーキャッシュ社上級副社長 |
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同サービスは、米サイバーキャッシュ社がこれまで提供してきた、少額決済に用いられる“電子コイン”とは異なり、インターネットモールにおいてクレジットカードによる決済を利用した商品購入を可能とするシステム。
同サービスは、同社が開発した“Agile Wallet(アジャイル・ウォレット)”プラットフォームに基づくもので、一般消費者が、インターネットモールで購入したい商品を指示してクリックすると、Javaで作成されたWallet(電子財布)が表示される。
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そこに事前の登録時に取得したIDとパスワードを入力、さらに決済に使用するクレジットカード、配送の方法を指定すると、商品購入の受付から配送の手続きまでを、行なってくれる。Bruce
G. Wilson上級副社長は、「自社で、顧客データベースを有するサイバーモールを構築できないような、中小企業向けに、このサービスを売り込んでいきたい」と語っている。
また、Wilson氏は、「このサービスは、バナー広告と連動させると効果的である」とも述べている。というのも、通常のバナー広告では、バナーをクリックすると、そのホームページにジャンプしてしまうのに対し、同サービスでは、見ているホームページはそのままに、Walletが表示される。そして、商品の購入が終了した際には、Walletが閉じ、今まで見ていたホームページが表示されるというメリットがあるという。
「同サービスでは、米国政府が輸出規制をしている128bitSSL暗号システムを採用しているが、日本から商品の購入をしても、Javaで書かれたWalletがブラウザー上に表示されるだけなので、輸出規制を違反しているわけではない」とWilson氏は説明している。
