インターネットの仮想商店街で、通信販売を行なっている米Bargain
America社のCEOであるTom Sato（トム・サトウ）氏が講演を行なった。同社は、日本からも注文を受け付けており、推薦商品などを告知する日本語のメールマガジンも発行している。今後同社は、インターネット金融サービスを始めようとする日本の金融機関をサポートするビジネスも展開しようとしている。
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Tom Sato氏が語る、“インターネット金融サービス成功の秘訣”とは?
・オンラインの金融サービスは未開拓の市場
インターネット金融サービスの利用を希望する人は多いが、まだまだ未開拓の市場。今なら、金融サービスに新規参入してもマーケットシェアを取ることができる。・セキュリティーは万全であることをアピール
6月上旬に行なったアンケートでも、ほとんどの人が「情報のセキュリティーが不安」と答えていたが、『SSL2.0』などの現行の技術でも十分セキュリティーが確保できることを、もっと金融機関はアピールする必要がある。重要なことは、アメリカでは一度もハッカーの進入を許したことはない、という事実だ。・無料のサービスを活用すべし
無料のサービスを積極的に提供して集客を図ることも必要だ。金融サービスで言えば、投資判断をするための情報が圧倒的に足りない、という不満の声が多い。無料で金融情報をどんどん提供して、多くの客にサイトにアクセスしてもらうことが必要だ。・成功するホームページの3原則
アメリカで成功した金融関連のサイトの特徴は、重いグラフィックスを使わない、トップページにすべてのサービスへのリンクが張られている、問い合わせ用のメールアドレス、住所、電話番号が明記されている、の3つ。重いグラフィックスをロードしている間に、ユーザーに他のサイトに移られてしまう。トップページにすべてのサービスのリンクを張って、3クリック以内ですべてのサービスが受けられるようになっていなければ、これもユーザーから見放される。問い合わせのメールアドレス、住所、電話番号が必要なのは、何かあったときの不安を取り去るためであり、また、質問に答えれば、確実に客になってもらえるからだ。たとえば、パソコンの通信販売を行なっているTwoTopは、1日数百通の電子メールによる問い合わせがくるが、6人がかりで24時間以内に返事を出していると聞いている。こうした努力があるから年間50億円のビジネスが可能となっている。・手数料は先に表示、デモの画面も必要
手数料は、先に表示する必要がある。あとから手数料を請求するのは、不信感を招くからダメ。また、アカウントを持っていなくても、模擬取引が行なえるようなデモの画面も必要だ。・ホームページの告知はインターネットで
雑誌に広告を出しても、インターネットにアクセスできるのは読者の10パーセントもいない。ホームページの告知はインターネットで行なうべき。・電子メールマガジンで情報を発信
日本ではネットサーフィンは3ヵ月でやめてしまうケースが多い。なぜなら、3ヵ月ぐらいたつと、電話料金や接続料金の高さにびっくりしてネットサーフィンをやめてしまうからだ。それでも、電子メールのチェックは怠らないので、電子メールマガジンによる情報発信は効果的。製作に費用がかからないというメリットもある。プレゼントや懸賞を行なって、同時に電子メールマガジンの購読も受け付けるという方法も効果的。・バナー広告や電子メールマガジンに広告を
バナー広告や電子メールマガジンへの広告は積極的にやったほうがいい。1回出すと知名度が上がる。何度もやれば、ちゃんとビジネスをしているんだ、というイメージをユーザーに与えることができる。電子メールマガジンに5行でも広告を出しておくと、こんな会社がある、と認識してもらえる。（報道局 佐藤和彦）
・米Bargain America社
http://www.bamerica.com/
・“米Bargain America社が、インターネットでの金融サービスについて調査”
http://www.ascii.co.jp/ascii24/issue/980612/topic01.html
