松下電器産業(株)は4日、6月に設立した“eネット事業本部”の事業説明会を開催した。松下は、デジタル放送/モバイル/インターネット/コンテンツ/EC関連事業を“eネット事業”とくくり、これらや、社内外のベンチャーに対する事業化ファンド“Panasonic e-Fund”に対し、今後3年間で500億円の投資を行なうという。eネット事業本部は、その運用主体となり、サービス基盤の構築をはじめ、サービス/コンテンツの企画開発、インターネット総合サービスの“Panasonic Hi-HO”事業を推進する。
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| eネット事業本部本部長の前川洋一郎氏 |
eネット事業が進める事業は、(1)パソコンやモバイル機器と連動したインターネット上のサービス基盤“eプラットホーム”の構築、(2)社内/社外ベンチャーとの提携による、サービス/コンテンツ商品の企画開発、(3)ADSL利用実験サービスや、コンテンツ配信、ECサービスなどによるHi-HO事業の拡大――の3点。
“eプラットホーム”では、今年7月に発表された(株)東芝やソニー(株)とのデジタル放送におけるサービス/機器開発分野での提携をはじめ、松下が4月にオープンしたBtoCの直販ウェブサイト“Pana Sense”や、7月に発表した販売店経由で商品を販売するBtoBtoCサイト“LifeVit.com”といった構想を既に打ち出している。eネット事業本部本部長の前川洋一郎氏は、故松下幸之助氏が創設したショップ店(販売代理店)制度を引き合いに「(eプラットホームで)メーカーと顧客の関係が変わる」とした。また、Hi-HO事業については、7月末で64万人という会員数を、2001年3月末までに100万人に増やすという目標を立てている。
現在、BtoC分野のインターネット関連事業の売上げは100億円。これに対し、eネット事業本部を中心とする“eネット事業”により、2003年には1000億円以上(※1)の規模にしたいという。
※1 “LifeVit.com”事業の売り上げは含ます
