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F5ネットワークス、日本法人設立を発表

2000年06月20日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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米F5ネットワークス社は20日、日本法人“エフファイブネットワークスジャパン株式会社”を設立したと発表した。同社はサーバーの負荷分散システムやコンテンツ同期システムの開発でしられ、日本では昨年9月に事務所を設立。(株)エヌ・ティ・ティ エムイー(NTT-ME)や東京エレクトロン(株)といった代理店経由で製品を国内販売していた。日本法人の設立で、国内データセンター業者との関係強化やサポート態勢の充実を目指すという。

米本社上級副社長のスティーブ・ゴールドマン氏(左)と日本法人代表取締役のティム・グッドウィン氏(中央)
米本社上級副社長のスティーブ・ゴールドマン氏(左)と日本法人代表取締役のティム・グッドウィン氏(中央)



日本法人は米本社が資本金1000万円を全額出資し、都内に設立された。社員は3人で、年内には10人にまで増やす予定。代表取締役には、米本社ジャパン・カントリーマネージャを務めていたティム・グッドウィン(Tim Goodwin)氏が就任した。

米F5ネットワークス社は、主にネットワークトラフィック管理製品を開発・販売している。インターネットサーバーへのトラフィックを効率よく分散させるロードバランサー『BIG-IP』、複数のサイトに対応するロードバランサー『3DNS』、遠隔地に分散されたデータセンター内のコンテンツを同期させる『GLOBAL-SITE』といったハードウェアのほか、ネットワークトラフィックを分析する『SEE-IT』といったソフトも販売。製品は米デルコンピュータ社や米スリーコム社といった大手企業にOEM供給もしている。

『BIG-IP』と『GLOBAL-SITE』
『BIG-IP』と『GLOBAL-SITE』



国内ではNTT-MEや東京エレクトロンのほか、ニチメンデータシステムズ(株)といった代理店を通じて製品を販売している。主要顧客は(株)東京放送や(株)インターネットイニシアティブ(IIJ)、全日本空輸(株)など。

日本法人の設立で、国内市場へのトラフィック管理システムの浸透を図り、開設が相次ぐデータセンターとの関係強化に加え、国内企業とのOEM契約やパートナーシップ締結など新規顧客の開拓に力を注ぐ。サポート態勢も充実させるほか、代理店との共同マーケティングで販売力を向上させる考えだ。

都内で開かれた記者発表会で、日本法人代表取締役のグッドウィン氏は、「米国企業としてではなく、日本企業として国内ユーザーのニーズに応えていきたい」と抱負を語った。

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