兼松(株)は14日、ASP市場に参入するため、米国のASP事業者であるFutureLink社と共同で、国内でのASP事業化調査を開始すると発表した。
FutureLinkのASP事業におけるビジネスモデルは、提供するアプリケーションのISVや、エンドユーザー向けにサービスを提供するSIと協業することが特徴。FutureLinkは、ASPサービス用のプラットフォームとネットワークインフラのみを提供し、アプリケーションの提供はISVが担当する。
既存のASPサービスは、ASP事業者が指定するアプリケーションしか利用できない場合が多いが、FutureLinkはアプリケーションの種類に制限を設けないという。また、エンドユーザーへのサービス提供は、FutureLinkのマーケティングパートナーであるSIが行なう。
兼松は、国内でもこのビジネスモデルを踏襲し、事業化調査終了後、国内のパートナー候補先となるISVおよびSIと交渉を行なう。国内にデータセンターやヘルプデスクなどを用意し、年内には統合的なASP事業を開始する予定。また、ASP事業開始に合わせて、FutureLinkの日本法人の設立も計画されている。
 | 本日都内ホテルで行なわれた記者発表会で、兼松のIT部門通信プロジェクト部長である中原邦雄氏は、「FutureLinkとともに事業化調査に入り、1、2ヵ月の調査の後、事業化への本格的な準備を行なっていく。パートナーとなるSI業者を1社でも多く集めたい。SIはFutureLinkと提携することで、ASP事業にすぐに参入でき、サービスの幅を広げられるだろう。兼松の役割は、SIやISVを増やして、サービス立ち上げをサポートし、事業全体を大きくしていくことだ」と挨拶した |
|---|
 | FutureLink社のシニアバイスプレジデントであるRoger J. Gallego(ロジャー・J・ギャレゴ)氏は、日本での事業化調査開始について「日本市場は重要視している。コンピューター産業において、日本は米国に1年遅れていると言われているが、私が見る限りASP事業に関しては米国に遅れはないと思う。われわれのISVやSIと協業するビジネスモデルは、ASP事業への参入が容易。日本市場だけでなく各国で事業を展開するための強みとなるだろう」と語った |
|---|
