システム開発およびコンサルティングを請け負うケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）（本社：米国）は本日、設立記者発表会を行なった。米国本社のJames
K.Sims社長、日本法人の吉田仁志社長らが出席した。
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米国本社が設立されたのは'91年。売上ベースで毎年平均65パーセントの伸びを示し、'97年には4億700万ドル（約510億円）の売上を計上している。現在、世界各国45都市に拠点を構え、従業員は約3000名。日本法人の設立（資本金1000万円）は、正確には'97年6月だが、「マーケティングを含め、本格的に業務展開を行なってゆく」（吉田氏）ということで、今回の記者発表会の運びとなった。
「今日のめまぐるしい市場変動に対応するために、企業はシステム開発のスピードを高速化しなければならない」とSims氏は述べる。同社のコンサルティングも“スピード”に主眼を置いており、短期間で低コストのシステム開発を可能とするコンサルティング手法“RAD”（Rapid
Application Deployment）を武器に、顧客拡大を狙う。RADでは、一連のシステム開発において業務分析、プロトタイプシステム構築、設計、開発、稼動などのフェーズ（段階）を設定し、高速かつトータルなコンサルティングを行なうもの。ネットワーク技術などのIT（情報関連技術）をベースとした、各企業に最適な基幹システムを提供できるとしている。
同社のコンサルティングのもうひとつの柱が、フェーズごとの契約を行ない、顧客に納期と価格を保証する“成果保証制度”。「確実に顧客の信用を得てきたことが同社の好況につながった」（Sims氏）。
ケンブリッジ日本法人のビジネスチャンスとして、吉田氏は迫りくる金融ビッグバンを挙げ、「ビッグバンのもたらす劇的なビジネス変化の中でも、RADは適用できる」との自信を示した。また昨日、日本電気（株）との契約にこぎつけたことも明らかにした。日本法人は1月現在で22名、'98年度は5億円の売上を見込んでいるという。（報道局 浅野広明）
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