(社)日本電子工業振興協会（JEIDA）は，'97年度上半期のミッドレンジコンピュータとワークステーションの国内出荷実績を発表した。ミッドレンジコンピュータの総出荷台数は6万5579台（対前年同期比19％増）で，金額は3228億円（同4％増）。ワークステーションは6万4043台（同3％減），1525億円（4％減）となった。ミッドレンジコンピュータのOS別の統計では，ネットワークOS搭載サーバが2万6240台（同109％増）で最も高い伸びを示し，次いでUNIX系サーバが1万3482台（同21％増），独自OSサーバが1万2299台（1％増），サーバ機以外が1万3558台（29％減）となった。JEIDAでは，ネットワークOSサーバとUNIXサーバが伸びた理由として，インターネットやイントラネットの浸透およびデータベースサーバやワークグループサーバの普及を挙げている。下半期の見通しについては，金額ベースで対前年度比10％増と，上半期のペースが持続するとしている。
なお，ミッドレンジコンピュータの定義は「メインフレームとワークステーションの間に位置し，マルチユーザ・マルチタスク環境下で利用されるコンピュータであり，クライアント/サーバシステムのサーバ機として使用されるもの」としている。また，使用するOSによって，ネットワークOSサーバ，UNIXサーバ，独自OSサーバに分類している。ワークステーションは「対話型で，主にシングルユーザ・マルチタスクの環境下で利用され，高解像度ディスプレイとLANインターフェイスを装備しているもの」と定義している。
さらにJEIDAでは，ミッドレンジコンピュータなどを取り扱っている販売店を対象に，10月後半に初めて実施した西暦2000年問題対応に関するアンケートの調査結果も併せて発表した。結果によると，回答のあった138社のうち，2000年問題の対応を終えたのはわずか1社に過ぎず，残り137社はダイレクトメールによる顧客への啓蒙，セミナーの開催などを行なっている状態だった。この状況について約半数の67社が「相当工数がかかりそうであり，危機感を持っている」と回答し，「早い時期の計画立案」や「ユーザーの協力」が，対応を進めるのに重要であると考えている。また，この対応にあたり，8割の販売会社がSEやプログラマが不足すると予測している。この調査結果を受け，'96年5月から啓蒙活動を行なってきたJEIDAでは，日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会など他の業界団体とも協力し，活動を積極的に進める必要があるとしている。(アスキー編集部 轟丈幸)
http://www.jeida.or.jp/
