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ネオジャパン desknet’s SNS関連セミナーを大阪で開催

ビジネスSNSで、Googleやアップルに追いつけ!

2008年12月01日 16時04分更新

文● 企画報道編集部

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 ビジネスSNSは、組織に何をもたらすのか? 8月末に東京で行なわれたネオジャパンのビジネスSNS関連セミナーが、場所を大阪に移して11月中旬、「ASCII.jp協賛『情報共有 成功術』セミナー in 関西」として開催された。主催はウイズシステム、共催はネオジャパン、協賛がアスキー・メディアワークス。

 セミナーは3部制で、第一部の基調講演は、ITジャーナリスト/コンサルタントの林信行氏を迎え、ASCII.jp企画報道編集部 編集長吉川がモデレーターとなってビジネスSNSや最新の情報共有事例を伝えた。

林さんと吉川
ITジャーナリスト/コンサルタント 林信行氏(左)と、ASCII.jp 企画報道編集部 吉川

ビジネスSNS その意義と成功への方程式

 今回は、企画報道編集部にてdesknet’s SNSの運用を開始した後だったので、冒頭にて吉川がdesknet’s SNSによる社内SNS運用の概況を語った。

 吉川がSNS運用で重視したのは“ユーザーの自由度”。SNS開始当初は昼の食事処情報からコミュニケーションが始まったが、敢えて仕事の話に誘導するような施策はとらなかったという。しかしユーザーはその後、自律的に、徐々にビジネス情報の交換にシフトしていった。ビジネスにプラスになるかどうかよりも、まずはコミュニケーションありきでの運用に重きを置いたというわけだ。また、ユーザー間のコミュニケーションについては、誰かが日記を書いたら必ず返事を書くような活発なユーザーを作ることで活性化を促した点を紹介した。

林氏
ITジャーナリスト/コンサルタント 林信行氏

 続いて基調講演の主役、林信行氏が登場した。林氏が強調したのは、“知識と感動の共有”について。従来型の、スケジュールや業務報告の電子化といった定型的なデータの共有だけでは、“情報の共有”のメリットに留まる。しかし、ここにブログやSNSといった、不定型な情報を扱えて、さらに部署を超えた形での運用が可能なシステムを導入することで、横串・縦串のコミュニケーションや、社員一人一人の専門性を反映した意見を元にディスカッションが行なわれ、新たな価値創造への道筋が開けるという主張だ。これすなわち、情報共有のさらに先を行く“知識や感動の共有”である。

 その具体例として、たとえばGoogle内のブログシステムや、iPhoneを生み出すに至ったアップルの物作り手法などが紹介された。ビジネスSNSを導入すれば即、Googleやアップルのような先端企業と同じようになれるわけではないだろうが、不安定な時代を乗り切る発想ツールとして、ビジネスSNSは有効であろう。

三島氏
ウイズシステム ソリューション営業部 三島克也氏

ビジネスSNS、身近に感じる実践例

 基調講演の後は、desknet’s SNSを開発するネオジャパンのプロダクト事業本部 第二営業部 部長の中沢仁氏が登壇し、「desknet’s SNSを利用した新しい情報共有の方法」と題してdesknet’s SNSの機能を紹介。続いて本セミナー主催社のウイズシステム ソリューション営業部の三島克也氏が登壇し、活用事例を紹介した。ウイズシステムは、阪急阪神百貨店グループのシステム開発受託業務をはじめ、システム製品の販売・開発を行なう企業であり、西日本では随一のdesknet’s SNS構築ベンダーである。

 基調講演で林氏が例示したのが、最も先鋭的なビジネスSNSの使い方や理念だとしたら、三島氏が紹介したのは、今目の前にあるSNSの活用例と言えるものである。

ビジネスSNS活用例
ビジネスSNS活用例

 desknet’s SNSの活用提案例としては、組織内では社内風土の活性化や知識交流などが、組織外向けにはパートナー支援や顧客ニーズの吸い上げなどが挙げられるが、ウイズシステムでは、同社の就職内定者用にSNSを運用している。

 内定者同士がパーソナリティーを確認し合い、お互いの理解を深め合う横串のコミュニケーションと、社員(全員ではなく、このSNSに参加している少数社員)から内定者に課題を与えてアイデアを求めることで、縦のコミュニケーションも生まれているという。こうしたやりとりは、内定者に対して、組織に対する自然な帰属意識をもたらすものになるだろう。

 ウイズシステムでは今後、SNSのユーザーを、就職内定者だけではなく新入社員や若手社員のSNSに発展させていく予定だという。内定者向けの限定的なSNSから、徐々に使用範囲を広げていくというスタイルは、ビジネスSNS導入手法の一角を占める方法だ。

 ビジネスSNSは、参加者のパーソナリティーが即反映されるコミュニティーになるので、ある意味組織や企業の鏡となる。つまり、導入時点からすでに、組織のセルフチェックというメリットを、ビジネスSNSはもたらすと言えるだろう。

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