権利者は「ダビング10」を人質にしていない

2008年05月29日 22時03分更新

文● 広田稔／トレンド編集部

「Culture First」のスローガンで知られる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）など28の権利者団体が所属している

　「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、第6回の合同記者会見を行ない、6月2日のスタートが事実上延期になった「ダビング10」や、どの機器を対象にするかでもめている「私的録音録画補償金」について権利者側の見解を示した。特に実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、録画機器メーカーや消費者に対して、強い口調で意見を投げかける。

メーカーのやっていることは「ちゃぶ台返し」

　まず、各種報道を見るとJEITA（社団法人電子情報技術産業協会）と著作者団体で「全面対決」しているようにも見える（関連記事）が、椎名氏によればJEITAも一枚岩ではないようだ。

椎名氏　JEITAの内部でもコンテンツに対して一定の理解があって、補償金問題をこの辺で解決しようとする意のあるメーカーの方々がさまざまな努力をして、内部で説得に当たってきたということをうかがっている。そうした方々には改めて感謝の意を表したい。今後は慣用句的に使ってきた「JEITA」と呼ぶのをやめて、「メーカー等」という呼び方に変えていきたい。

　また現在の混乱は、JEITA内部の「とあるメーカー」が拒否反応を示したためだと語る。

椎名氏　4月3日には文化庁提案にそって真摯に努力するという進展が見られたが、今またこの問題がさらなる混迷にあるのは、「とあるメーカー」が極めて原理主義的にこの問題に拒否反応を示し、これまでの議論の経緯をろくに学習しないまま、JEITA内部で多数派工作を行なった結果と聞いております。

　これまでサイレンスであった経済産業省がいきなり参加して来て、文化庁提案を受託するのが難しいという風に動いている。2年という歳月をかけてたどり着いた文化庁提案に対する理解が十分でないことから来る、いわば「とんちんかん」な対応も多々生まれて、混乱に一層拍車がかかっているように思われる。それらの人々が口にしている懸念事項について、われわれは「ちゃぶ台返し」と呼んでいる。

　ちなみに「懸念事項」については、下記のように説明している。

【問】HDDを内蔵する「一体型機器」は、「汎用機」との区別がつきにくく、いずれは「汎用機」まで指定につながるのでは？

　2年の議論の結果、権利者はパソコンを対象に含めないことに合意した。これは権利者サイドの最大の譲歩。今、録音/録画メディアは、MDやDVDからHDDに移行しつつあり、「一体型の機器」を制度の対象にしなければ、補償金の「実体」が生まれない。メディアは「対象機器の拡大」と書くが、そうではなく「対象機器のシフト」が正しい。

【問】補償金制度が縮小していくという保証がない

　有料配信など、ネットの世界は制度から外した。これが制度の縮小にあたる最大の根拠。