3月11日より「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名が始まっている。この運動を通して、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。
ユニセフの特設ページ
取りまとめは、ユニセフに国内協力する民間団体、日本ユニセフ協会が行なう。一見非常に良い運動のように思えるが、ネットではさまざまな反対意見が飛び交っている。それはなぜなのか。一体どんな問題点があるのか、まとめてみた。
児童ポルノ法と改正のポイント
そもそも「児童ポルノ法」とはどんな法律なのだろうか。1999年に成立した、「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や動画で、性欲を刺激するもの」、いわゆる「児童ポルノ」の販売や製造、譲渡や販売目的での所持を禁じる法律だ。
最近、この法律による規制を強化しようという動きが強まっている。自民党はすでに、今年2月に児童ポルノの所持そのものを禁止する単純所持禁止を目指して小委員会を設置している。
今回話題となっている改正のポイントは主にふたつ。現行法で違法化されていることに加え、児童ポルノの単純所持の違法化、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化しようというものだ。この改正が、ネットで問題視されているのだ。
「所持」の不明確さ
なぜ問題視されているかについてまとめてみよう。
まず所持の違法化に関しては、どこからどこまでを「所持」とするかが問題となる。例えば、うっかり児童ポルノ画像をダウンロードしてしまった場合や、スパムメールに画像を添付されて送られてしまった場合などはどうするかを考えなけらばならない。
「ダウンロード違法化」の問題でも同様の話が出たが、ダウンロードと閲覧は区別が難しい。ウェブブラウザーでは、過去に表示した画像などをローカルマシンに保存しておき、表示の高速化を図る「キャッシュ」が生成されるが、気付かずHDD内にデータが残ったままになる可能性もある。これによりえん罪が起こる可能性がある。
実はこの問題、2004年にも検討済みである。その時は、捜査権の乱用を招くことや、表現の自由の侵害を理由に見送られた。しかし、今回はインターネットが一般に深く普及浸透し、携帯電話等を利用したトラブルも続出、被害者が急増していることから、再度検討に入ったということになる。
