イー・アクセス(株)は14日、都内・日比谷の帝国ホテルに報道関係者を集め、今年度3月期(2006年4月～2007年3月)の決算説明会を開催した。営業利益は前年同期比15％増(125億3000万円)、経常利益は前年同期比21％増(113億8000万円)で共に過去最高利益を達成している。
決算説明会には、同社代表取締役会長兼CEOの千本倖生(せんもとさちお)氏、代表取締役社長兼COOの安井敏雄氏、代表取締役副社長兼CFOのエリック・ガン(Eric Gan)氏、イー・モバイル(株)代表取締役社長兼COOの種野晴夫氏が出席した。
モバイル事業は順調にスタート
代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏
初めに千本氏が今年度3月期の総括として、同社の業績を発表。ADSL、モバイル事業、共に順調であることを強調し、特にADSL事業では、市場が純減傾向にある中、同社のADSLサービスの契約加入者数は純増している。
ADSL加入者数は市場に反して純増。解約率も想定を下回る1.9％となった
3月31日に開始されたイー・モバイルのデータ通信サービスに関しては、「自分の今までの経験からして、サービス開始時はほぼ確実にトラブルが起こる。サービス前に(基地局を設置する場所の)大家との契約がうまく取れなくて、計画が遅れていたが、2月、3月は夜も寝ずに、週末もすべて出勤することで、サービス開始までの5週間で遅れを完璧に取り戻すことができた。サービス開始から今まで、目立った障害は発生しておらず、順調なサービス提供ができている」と述べた。
イー・モバイルは連結子会社から持分法適用会社へ
また、2008年3月期の見通しとして、同社が持つイー・モバイル株をアメリカのゴールドマンサックス(Goldman Sachs)社に売却し、持分を43.5％から37.6％に変更すると発表した。これによりイー・モバイルは同社の連結対象子会社から持分法適用会社へと変更されることになる。
イー・モバイルは連結子会社から持分法適用会社に
千本氏は、この持分の異動について「会社を運営するにあたって、一番大事なのはバランスシート。イー・アクセスにおける、このバランスシートの悪化を回避するほか、株式の売却によって初期投資費を回収することで、株主に利益を還元するため」としている。
今年6月を目処にデバイス事業を開始
続けて安井氏が決算の詳細および新事業に関して説明した。
代表取締役社長兼COOの安井敏雄氏
今年度3月期の実績については、前述したとおり、イー・アクセスとしては営業利益が125億3000万円、経常利益が113億8000万円と過去最高利益となっているが、売上高は7.2％減の559億8000万円となっている。また、イー・モバイルも連結子会社として計上した当期実績としては、営業利益が10.5億円の黒字、経常利益は15億6000万円の赤字となっている。安井氏は営業利益がモバイルを含めて黒字になったことについて「予想を上回る利益」としている。
今年度3月期は過去最高の営業利益および経常利益となった
2008年3月期もイー・モバイルを持分法適用会社とすることで増収の見込み
今年6月に開始予定のデバイス事業については、同社グループが持つモバイル、固定通信、WiMAXサービスを複合させた水平型のビジネスモデルを構築し、共通のアプリケーションプラットフォームおよびデバイスを開発していく。安井氏はこのデバイス事業について「今期の目玉としており、今後、単独で利益が出る事業としてビジネスモデルを構築し、収益の柱としていく」と述べた。
デバイス事業を新たに開始し、収益の柱としていく
グループが持つサービスを水平に展開していき、独自のサービスを提供していく
イー・モバイル通信エリアについては、6月末までに国道16号線内を完全にカバー
イー・モバイル単体での黒字化は2011年の見込み
