（左から）マツダの人事サービス部とjinjerの本田氏、鈴木氏
jinjerは11月10日、同社のバックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」の複数サービス（人事労務・雇用契約・年調収集・勤怠・ワークフロー）を、マツダ連結販売会社および部品販売会社へ導入したことを発表した。
これまでマツダ関連の販売会社各社では、勤怠管理、人事管理、社内ワークフロー等のIT化による業務効率向上が課題となっていたという。また、一部では内製システムの使用を継続することで、法改正への対応について、コンプライアンスリスクとなる懸念もあった。今回、ジンジャーの複数サービスをマツダ関連の販売会社各社に導入することで、人事労務業務のペーパーレス化と、人事関連システムの統合を推進する。
ジンジャー
マツダの人事サービス部は、マツダ車の販売会社・部品販売会社の人事勤怠給与制度の運用サポートおよびシステム管理を担当している。ジンジャーは人事関連の複数のデータを始めから終わりまでのトータルで管理可能であること、人事業務全体の工数削減を期待できることなどから選定された。将来的にはジンジャー内に蓄積した人事データを多角的に分析し、戦略立案に活用することも考えているという。
マツダ関連各社導入先は、沖縄マツダ販売、関西マツダ、関東マツダ、北関東マツダ、九州マツダ、京滋マツダ、甲信マツダ、静岡マツダ、湘南マツダ、東海マツダ販売、東北マツダ、西四国マツダ、函館マツダ、福島マツダ、北陸マツダ、マツダアンフィニ青森、マツダ中販、マツダパーツ、南九州マツダの計19社。
