米国連邦取引委員会（FTC）は、3つのストーカーウェア・アプリの開発を手がけるレティナX・ストゥディオズ（Retina-X Studios）とそのオーナーであるジェームス・N・ジョン・ジュニアに対して、ユーザーのモバイル・デバイスを監視するアプリの販売禁止を命じた。「モバイルスパイ（MobileSpy）」「フォンシェリフ（PhoneSheriff）」「ティーンシールド（TeenShield）」の3つで、いずれも会社の従業員や子どもを監視する手段として販売されていた。
FTCは同社に対して、ストーカーウェア・アプリから収集したデータを削除し、アプリが「正当な目的」に使用されることを証明できない限り、販売を停止するよう命じている。レティナXは、2018年に販売を中止する前に、これら3つのアプリで1万5000件以上のサブスクリプションを販売していた。
FTCがストーカーウェア・アプリの開発者を訴えたのは今回が初めてだ。レティナXのストーカーウェア・アプリは相手に知られることなく、相手のスマートフォンの活動を監視できる。こうしたストーカーウェア・アプリがパートナーを虐待する人間に使用され、パートナーを監視して操る目的で使われた事件は多く報告されている。FTC消費者保護局のアンドリュー・スミス局長は、「確かに、他人のスマートフォンの活動を追跡する正当な理由というのも存在するのかもしれませんが、これらのアプリはバックグラウンドでも密かに動作するように設計されており、特に違法で危険な目的に適しています」と述べている （ワシントン・ポストの報道にあるとおり、「正当な」位置追跡アプリを使用した、親による精神的虐待の例も報告されている）。
FTCは、レティナXはユーザーにスパイ行為をさせているだけでなく、モバイル・デバイスから収集した暗号化されたパスワード、ユーザー名、メッセージ、GPSの位置情報、連絡先、写真などの情報を適切に保護できていないとしている。FTCによると、2017年2月から2018年の間にレティナXのクラウド・ストレージ・アカウントは2回のハッキング被害を受け、情報を削除されてしまったという（参照「あなたを襲う「ストーカーウェア」の知られざる脅威」）。
