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英国のEU離脱団体に罰金、個人データの政治利用巡り

Charlotte Jee

2018年11月15日 14時28分更新

記事提供:MIT Technology Review

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英国の情報コミッショナー・オフィス(ICO:Information Commissioner’s Office)は、政治目的でのパーソナル・データの非公開な処理と悪用に関する調査結果を議会へ提出した。そこには一切の手加減はない。

調査はまだ進行中だ。今回の罰金は、2017年5月にICOが始めた調査結果の一部に過ぎない。ICOはこれまでに30の組織を調査し、33回の聞き取り調査を実施。520億ページにおよぶデータを分析した結果、11月6日に113ページにわたる報告書を発表した。

ICOはEU離脱(Brexit)キャンペーン・グループの「リーブEU( Leave.EU)」とリーブEUへの主要な資金提供者であるアーロン・バンクスが所有する保険会社にも、英国データ法違反で13万5000ポンド(17万6000ドル)の罰金を科した。リーブEUが配信した100万通以上のEメールにはアーロン・バンクス所有のエルドン保険(Eldon Insurance)のマーケティング・データが含まれていた。さらにICO は、エルドン保険が保険勧誘目的でリーブEUと顧客データを共有した嫌疑についても調査中だ。

ICOのエリザベス・デンハム事務局長は次のように述べている。「データ関連企業やデータ・ブローカー、ソーシャルメディア・プラットホーム、選挙運動グループ、政党に至るまで、政治運動のエコシステムに関わるプレイヤーたちによって、有権者個人のプライバシー保護が侵害されていることを発見しました」。

フェイスブックはケンブリッジ・アナリティカに関係するスキャンダルへの関与によってすでに罰金を科せられているが、その額はわずか65万ドルにすぎない。それでも当時としては最高額だった。英国の政治家らの話によると、デンハム事務局長はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が議会で証言すべきだとの考えに同意した。「ザッカーバーグ CEOが出席すれば、とても事がはかどるでしょうね」。

次に何が起きるのだろうか? デンハム事務局長は、選挙運動や選挙におけるデータ使用のための実施規則について意見を募っている。 この実施規則は、英国の2018年データ保護法同様に法的強制力を有するべきであり、規則を単純化して政治目的でのパーソナル・データの使用について保証するべきだという。

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