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“エッジからAIまで”の事業戦略や製品統合ロードマップ、CTOとCMO、日本法人代表が示す

Cloudera、Hortonworksとの合併戦略を説明「多くの面で補完的」

2018年11月07日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 Cloudera日本法人は2018年11月6日、米国本社のCTOやCMO、日本法人代表が出席する事業戦略説明会を開催した。10月に発表した競合ベンダー・Hortonworksとの合併は、製品/顧客/パートナー/投資領域など多くの面で「補完的」なものであり、発表後は顧客やパートナーからポジティブな反応が得られていることをアピールした。

 また新たなビジョンとして、AIと機械学習を顧客のビジネスドライバとして導入しやすく、使いやすくするためのソリューションを提供していく方向性を紹介。10月にClouderaの「ストラテジックパートナー」認定を発表したNECもゲスト登壇し、国内大手企業を中心としたビジネス展開の狙いを説明した。

ClouderaとHortonworksの合併で「エッジからAIまで」をカバーするエンタープライズ向けOSSデータ基盤が誕生すると説明した
Cloudera日本法人 代表取締役の中村共喜氏米Cloudera CMOのミック・ホリソン(Mick Hollison)氏米Cloudera CTOのアマー・アワダラ(Amr Awadallah)氏

日本法人の「大きな転換点」だった1年、パートナー協業が大きな成果

 説明会冒頭で挨拶に立った中村氏は、まず「日本法人の代表に就任してから、今日がちょうど1年と1日目にあたる。この1年間は会社として大きな転換点だった」と述べた。この1年間で、金融や流通を含む多くの国内ラージエンタープライズ顧客を新規獲得できたが、その背景には就任時に目標として掲げた「パートナーとの協業ビジネスの加速」があったという。

 「(獲得した新規案件の)ほとんどのケースでは、ライセンスのサブスクリプション販売だけでなく、パートナーと一緒になって提案したプロフェッショナルサービスもご契約いただいた。われわれ日本法人の規模はまだ小さく、大企業顧客が求めるサービスが提供できるパートナーがどうしても必要だった」(中村氏)

 中村氏は、日本市場においては多様なデータソースに対応するデータ活用基盤、新しいデータプラットフォームの採用が「米国に比べて5~6年は遅れている」と述べたうえで、包括的なデータ活用基盤はClouderaのプロダクト/サービスだけでは構築できないこと、大手企業に強みを持ち多様なプロダクトも組み合わせられるNECのようなパートナーが必要であることを説明した。

ゲスト登壇したNEC AIプラットフォーム事業部長代理の森山由紀氏

 ゲスト登壇したNEC AIプラットフォーム事業部長代理の森山由紀氏は、顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速に伴って、データ基盤の領域では「非構造化データのマネジメント」に対するニーズが非常に高まっており、NECとしてもHadoopにフォーカスしていると説明。Clouderaに対する技術的バックボーンだけでなく、ハードウェアも含めワンストップでサポートできること、3年を超える延長サポートを提供できることなどを強みとして「実システムに入れられるHadoop」を提供すると語った。

 「Clouderaの製品は、非構造化データもきちんと管理、運用できるツールが整備されていたり、安定的な運用がサポートされたりと、ユーザーになじみやすい製品だと思っている。今回、認定ストラテジックパートナーになったことを機に、さらに販売/サポートを強化していきたい」(森山氏)

 加えて森山氏は、NECではAIエンジン/技術群「NEC the WISE」を展開しているが、そのビジネス活用に必要となるデータプールをCloudera製品との連携によって構築し、顧客が意識しなくても自然に使えるようなAIソリューションを提供していきたいと述べた。

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