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石川温の「動き出している5Gビジネス」 ― 第5回

ドコモ、5G展開で地方重視の理由

2018年10月09日 06時00分更新

文● 石川温 編集●ガチ鈴木/ASCII STARTUP

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 日本では、2020年に5Gがスタートすると言われている。

 しかし、現状では、4Gでのネットワークでも快適に使えるだけに、ユーザーとしてみれば、あえて新しい技術を入れる必要はないのではないか、とも思える。

 では、なぜドコモは5Gの推進に熱心なのだろうか。

ドコモ 太口努5G事業推進室長

 ドコモの太口努5G事業推進室長は「確かに4Gでも高速通信ができるが、5Gに投資し、ネットワークを整備したほうが、効率が一気に上がってくる」と語る。

 これからもスマホなどのデータ通信容量が飛躍的に向上していくなか、5Gに初期投資がかかるものの、長い目で見れば5Gでネットワークを構築したほうが、将来的には効率よく需要をさばけるようになるというわけだ。

 ただ、5Gネットワークを構築したところで「どのように活用すべきか」という課題もある。スマホを使う程度であれば、4Gのネットワークで充分だという見方ができるからだ。

 その点について、太口氏は「5Gネットワークの基盤づくりが重要だが、受け皿だけを用意しても仕方がない。自動運転や遠隔医療などのアイデアが出てきてるが、そうした新しい価値やソリューションがなくてはいけない。そこはドコモだけでなく、パートナー企業と創出していきたい」という。

 ドコモでは、5Gオープンパートナープログラムを設立。さまざまなパートナー企業にドコモの5G実践設備を使ってもらい、5Gに向けたアイデアを出し、需要を喚起したい考えだ。

5Gの商用化へ、限定利用や地方創生

 2020年に向けて準備が進む5Gネットワーク。ただ、これまでの3Gや4Gのように東名阪でサービスを開始し、全国に拡大していくというネットワーク構築にはならない模様だ。

 太口氏は「商用化サービス開始時点で、いきなり全国展開というものでもない。需要のあるところ、提供価値のあるところからスタートしていきたい。どれくらいの規模になるかは検討中の段階。

 特に5Gだけでサービス提供するということは考えるべきではない。LTEを活用しながら、5Gのエリアに入れば、さらに快適、高速になるというネットワーク構築になると考えている。特に法人向けはスポットでのインフラ導入を合わせたソリューション提供もありえるだろう」と語る。

 たとえば、この連載でも紹介したが、工事現場において、ショベルカーに5Gの通信機器を搭載。その周辺だけを5Gのネットワークを構築するというやり方が考えられる。

 ショベルカーを遠隔操作するには、5Gの超低遅延ネットワークが欠かせない。しかし、工事現場が必ずしも5Gのエリア圏内ともかぎらない。ショベルカーを遠隔で操作するメリットがある場所といえば、人がなかなか行けない郊外や山間部だったりする。そうした場所に工事期間中だけ5Gネットワークを構築するということも考えられそうだ。

 5Gで可能になる建築重機の遠隔操作(関連記事)

 では、その場合、コストはどのような負担となるのだろうか。特定の場所だけエリア化するために、ドコモがすべてのコストを負担するのだろうか。

 太口氏は「法人企業向けならばエリア化するだけでなく、そのなかで、端末を購入してもらうかたちになるが、その導入費用も含めて、柔軟に考えていきたい。これまで、屋内設備に対して、(3Gや4Gなどで)ネットワークを構築する際、ドコモが費用負担したりすることもあれば、相手方に負担してもらうこともあった。相手との交渉によって、我々が費用負担することもあるし、お話し合いのなかで折半することもあるだろう」と語る。

 また、5Gのエリア化に関しては「地方創生」という枠組みで、特定の場所をエリア化していくという考えもあるようだ。

 「たとえば、我々は12月に沖縄にラボを設置する予定だが、沖縄を元気するために、スポット的にエリア化するということも考えられる」(太口氏)

 ドコモとしては、5Gはまずは法人向けにピンポイントでサービスを提供してスタートダッシュを決めつつ、ネットワーク網をじっくりと広げて、コンシューマー向けへつなげていきたいようだ。

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