ペイパルと一般社団法人日本旅館協会は6月14日、訪日外国人観光客の決済時サービス向上の一環として業務提携した。
業務提携により、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでPayPal決済を導入できるように全面的なサポートを行なう。2016年5月に北海道の温泉リゾート「鶴雅グループ」が導入したのを皮切りに、旅館をはじめとした宿泊施設においてPayPalの導入が拡大しているという。
PayPalを導入することで、宿泊施設では客の個人情報を直接取り扱う必要がないため、個人情報流出などのリスクが低減される。また、未承認取引に基づくクレーム・チャージバックや支払い取り消しがなされた場合、施設や会員が保護されるPayPalの保護制度が利用できるなど、安心して利用できる。