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大手に訊くスタートアップ支援の狙い第8回

出版不況にあらがう学研の挑戦 ベンチャー協業で明確な利益も上げる

2016年02月01日 06時30分更新

文● 小池晃臣/ 編集●ガチ鈴木/大江戸スタートアップ 撮影●曽根田元

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 大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

学研ホールディングス 最終回(全4回)

 学研グループとベンチャー企業、起業家が、それぞれ足りないリソースを相互に補完しあい、従来の業界に破壊的なイノベーションを起こすビジネス共創プログラム“学研アクセラレーター”。その取り組みを紹介する連載も今回が最終回。これまで登場いただいた学研教育アイ・シー・ティーの北居誠也代表取締役社長と、学研プラス 出版プラス事業部 パートナー事業推進室の谷口正一郎室長に、これからの展開などを語ってもらった。

幅広いビジネスでのつながりを資産として提供

 これまで“学研アクセラレーター2015”と“2016”でのスタートアップ支援を実施してきた中で、実務における具体的な支援やベンチャー向けオフィスの提供などオープンイノベーション支援を行なうゼロワンブースターが主に引き受ける一方、学研側はどちらかと言うとコーディネート役を務める場面が多かったという。

「ベンチャー企業側が有しているリソースと有していないリソースというのは決して均一ではなく、それぞれの企業や事業ごとに凸凹がある。その足りないリソースをうまく補完できるように社内外に声をかけていくのが我々の役割だと認識している」と、谷口氏は言う。

学研アクセラレーター

 実際、学研グループが手掛ける各ビジネスでのつながりは、ベンチャー企業にとって極めて有益な資産となる。たとえばある事業では、ベンチャー企業が関係を持つことが難しいJAXA(宇宙航空研究開発機構)との橋渡し役を学研が担うことで、大きな進捗を見せたりもした。

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