電子情報技術産業協会（JEITA）は22日、「移動電話に関する市場調査報告書～スマートフォンシフト一巡と高速通信環境拡大から見えてきた今後の展望～」を発表した。
2013年における移動電話（フィーチャーフォンとスマホを含む）の国内市場での需要台数は、前年比99.8％の4359万5000台。スマホは前年比100.3％の3024万1000台で、移動電話全体に占めるスマホの割合は12年の69％から69.4％へと微増した。14年以降もスマホ市場はほぼ横ばいであるとの見通しだが、18年にはスマホ比率が74.3％に達すると見ている。
移動電話（フィーチャーフォンとスマホを含む）の国内市場での需要台数推計と2018年までの見通し（JEITA調べ）
スマホの需要台数は3000万台で推移し、フィーチャーフォンからのシフトがひと段落。今後、中心となるのはスマホからスマホへの買い換え需要で、スマホ市場の大きな成長は見込まれない。
しかし、今年に入って状況に大きな変化が見られた。スマホと言えば、NTTドコモやau、ソフトバンクモバイルといった主要キャリアが扱うハイエンドやミドルエンドのモデルだったが、4月4日に流通大手のイオンが、スマホ本体代金と月々の通信料金をあわせて月額2980円（税抜）～という格安スマホ「イオンのスマートフォン」を発売したのだ。総合スーパー「イオン」など全国約170の取り扱い店舗では、全国8000台限定の予定割り当て台数を完売する店舗が続出しているという。
イオンに続いて大手家電量販店のビックカメラも、同社が提供している格安SIM「BIC SIM」とスマホ本体を組み合わせ、月2830円～（税抜）で利用できる格安モデルを発売した。こうした割安で利用できるスマホは、無線通信インフラを持つ他社からインフラを借りるMVNO（仮想移動体サービス事業者）サービスによる。実際、イオンはMVNO事業者の日本通信と、ビックカメラは同IIJとのマッチングでサービスを提供している。
このように価格を抑えたスマホサービスが次々と登場することで、横ばいに推移すると見通されているスマホ市場がどのように変化するか、今後に注目される。
