東日本大震災から、2年が経過しようとしている。歴史を振り返ってみると、大規模な災害は発生時からしばらくは誰もが覚えているが、時間経過につれて「違う世界のこと」になっていく。特に自分の周囲で大きな被害がなかった人にとってはそうかもしれない。しかし、東北の復興作業はまだ始まったばかりだ。
仙台に住む筆者の知人は元気に暮らしているが、いまだ地震が気になるというし、関東や東海地方での群発地震もあり、対岸の火事では決してない。個人ができる範囲での復興への協力として、消費をして経済を回すことや、ボランティアで東北へ行くことも一助になる。何かしらで復興に協力しているという人は多いだろうし、また地震や台風など、常に災害とともにある日本においては、常に頭の片隅に災害が発生したときのことを意識している人もいるだろう。
2013年4月から施行される「東京都帰宅困難者対策条例」の紹介とともに、複数の連絡手段を持つ重要性を考えてみたい
2013年4月からの都条例により
災害発生時の取り組みが都民と事業者に求められる
本記事の読者の間では、あまり知られていないかもしれないが、2013年4月から東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」（詳細は東京都防災ホームページをチェックのこと）が施行される。この条例では、都民と事業者の両方に取り組みが求められている。そして都民に対しては、一斉帰宅の抑制、連絡手段の複数確保などの事前準備の2つが記されている。
一斉帰宅については、東日本大震災時に徒歩による帰宅が一斉に行なわれたことで生じた混乱を覚えている人も多いだろう。電力不足による停電の可能性の報道でも同様に混乱が生じた。
もっとも都心部の場合はあの程度の混乱で済んだという言い方もできる。都心部での火災を始めとした大規模な被害が生じた場合は、はるかに大規模な混乱が予想されるため、後述する事業者側との協力で帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、混乱を防ぐ必要があるのだ。
もう1つは「連絡手段の複数確保などの事前準備」。概要を見てみると、連絡手段の複数確保に加えて、安全確保後の帰宅に備えて、帰宅経路の確認と歩きやすい靴の準備などが明記されている。連絡手段の例としては、災害用伝言ダイヤル、携帯電話災害用伝言板サービス、SNSが挙げられているが、もうひとつASCII.jpとしては、音声通話インフラの複数化、特にPHSの存在に注目している。
東京都民、もしくは都内で勤務している人であれば、まず東京都防災ホームページをチェックしよう
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