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弥生が「個人事業者の確定申告に関する調査」を発表

年収300万円の個人事業者でも約半数は青色申告

2011年02月09日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 2月8日、弥生は、「個人事業者の確定申告に関する調査」の結果を発表した。調査対象はNTTナビスペースの登録モニターを母集団とする個人事業者、1000サンプル。方法はオンライン調査で行なわれ、2010年12月2~6日に実施している。

年収と平成21年分申告方法

 これによると、年収300万円以下では49%、年収300~500万円以下においては56%が青色申告を行なっている。

 青色申告を利用しない理由として、「帳簿をきちんとつけて管理するほどの事業規模でない」という意見があるが、実際には、年収500万円以下の者のうち、半数以上が青色申告制度を利用している。

年収と平成21年分の控除額

 また、青色申告の控除額を年収別に比較すると、控除額65万円(複式簿記)による青色申告は、年収が多い人だけでなく、相対的に少ない人にも多く利用されている。

平成21年分の申告方法別年収と経営状況

 個人事業者の経営状況を比較すると、黒字が続いている者の割合は青色申告者で約42%、白色申告者では約29%と、青色申告のほうが13ポイント高い結果となった。

 青色申告者は、白色申告者に比べて、節税のメリットを多く享受し、それによってセーブされた資金を事業に有効活用していると推測できる。

 また、65万円の控除制度は、複式簿記による事業管理が前提とされ、より緻密な管理体制も黒字営業に寄与していると考えられる。

平成21年分の申告方法別年収と経営状態

 年収300~500万円以下で黒字が続いている青色申告者は52%、白色申告者では約37%と、15ポイント高い結果となり、年収300万円以下では青色申告者は約27%、年収300万円以下の白色申告者の約16%よりも11ポイント高い結果となった。

 年収が下位のレンジに注目すると、青色申告者と白色申告者では黒字が続いている事業者の割合に差が見られ、青色申告のメリットが直接的に経営に影響を与えている。

白色申告から青色申告への変更意向

 白色申告者に対し、今後の青色申告への変更意向を聞いたところ、「今後は青色申告に変更したい」と回答した個人事業者は11%であったのに対し、「今後も青色申告への変更予定はない」は66%であった。

 青色申告のメリットが十分に浸透していないことがうかがえる結果となった。

 同社では、個人事業者の節税意識や事業管理を、身近な節税対策として考えられる青色申告を切り口として、年収レンジや帳簿の作成方法について、興味深い結果を得られたとしている。

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