〜インターネットメディア総合研究所が利用動向を調査〜
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、最新のインターネット動向をまとめた『インターネット白書2008』を、6月19日（木）に発売いたします。『インターネット白書』は、財団法人インターネット協会（東京都港区、理事長：矢野薫）監修のもと、インターネット動向調査レポートの先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で13回目を迎えます。
日本のインターネット市場はすでに成熟期に入り、家庭へのブロードバンド利用も昨年から世帯の半数以上(*1)に普及しています。
今年の『インターネット白書2008』では、個人2000人、企業1500社に向けた詳細な利用実態調査を実施し、312点のグラフで昨年からの市場の変化を解説しています。調査の結果、パソコン向けサービスは個人ベースではほぼ横ばいで一段落したものの、企業側ではウェブサービスの活用が進み、フィード、SNS、SaaSなどウェブ2.0系サービスの活用が大きく伸びていることがわかりました。個人ベースのインターネット利用は、今後モバイルネットワークの高速化やパソコン以外の新デバイスの登場、ウェブ技術の発展とともに大きな変化が起こることが予想されます。
『インターネット白書2008』では、利用実態調査のほか、37人の識者の寄稿をもとに、通信・放送の法体系の見直し、ネット規制問題といった社会動向、ワイヤレスブロードバンドやインターネットテレビなどのネットワーク製品・技術動向、OpenIDやメタバースなどのネットビジネスのプラットフォーム動向など、2008年以降のインターネットを左右する動きを網羅しています。
インプレスR&Dでは、一般書店/ウェブ書店で販売する『インターネット白書2008』（本体6,800円＋税）に続き、本書独自の調査結果をより詳細に分析し、エクセルのローデータとあわせて提供する『インターネット白書2008 リサーチャー/アナリスト向け特別調査報告書』（本体300,000円＋税）も6月中に発売いたします。
『インターネット白書2008』
個人・企業の利用実態調査結果・抜粋
個人・企業の利用実態を詳細に把握するため、ウェブアンケートによる利用実態調査を行っています。回答者はすべてインターネットを利用している個人・企業です。代表性を確保するため、2007年にインプレスR&Dが行ったRDDによる世帯普及率調査(*2)で得た年代・性別などのデータをもとにサンプルを調整しています。
<< 企業利用動向 >>
■企業ウェブサイトのフィードによる情報配信サービスの提供は13.1％
企業ウェブサイトにおけるフィード（RSSやAtom）による情報配信サービス提供有無をきいたところ、「提供している」比率は13.1％で、昨年の8.7％から4.4ポイント上昇しています。インターネット白書の調査で企業ウェブサイトのフィード配信が1割を超えたのは今年が初めてです。従業員規模別にみると「1〜9人」(9.1％)、「10〜49人」(7.4％)、「50〜99人」(8.7％)、「100〜299人」(8.7％)までは10％未満ですが、「300〜999人」14.0％、「1,000〜4,999人」13.5％、「5,000人以上」では25.5％となっています。50人以上の企業では規模が大きくなるにつれて提供率が増加しています。
■企業のSNSの開設は10.4％、ブログ開設率は22.7％
企業のSNS開設率(注:外部向け、社内SNSは除く)は10.4％になり、昨年の5.3％と比較して、ほぼ2倍になりました。従業員規模別では「1〜9人」で10.9％、「10〜49人」で5.5％、「50〜99人」で8.7％、「100〜299人」6.8％、「300〜999人」11.4％、「1,000〜4,999人」9.9％、「5,000人以上」では18.8％となっています。一方、企業ウェブサイトにおけるブログの開設率は昨年の13.8％から今年は22.7％と8.9ポイント上昇しています。
■企業ウェブサイトのWebAPIの利用率は16.2％、昨年の2倍以上
他社のサイトから公開されているWebAPI（Application Programming Interface）を自社のウェブサイトで利用している比率は16.2％で、昨年の6.8％から大幅に増加しています。「WebAPIを知らない」を除いた認知度も88.7％と、昨年の67.2％から21.5ポイント上昇しており、企業ウェブサイトにおいてWebAPIの利用が定着したことがわかります。
■企業内Q&Aコミュニティの開設意向は25.8％、エンタープライズサーチは25.0％
イントラネット(企業内ウェブサイト)のコンテンツ(複数回答)では今後予定しているものとして、ウェブ2.0系コンテンツについて聞いたところ、「Q&Aコミュニティ」が25.8％で最も高く、「エンタープライズサーチ(企業内サーチ)」が25.0％と続きます(いずれも現在は非利用の企業にきいている)。
■データセンターの利用率が15.6％へとアップ
サーバーのアウトソーシングでは、「データセンター」の利用率が昨年の12.6％から15.6%へと3ポイントアップしています。データセンターの利用目的は「自社向け情報システム」が56.3％と最も高く、昨年の49.4％より6.9ポイント高くなっています。
■SaaS/ASPの認知度は58.3％に急増、利用率は6.9％、Google Appsの導入率2.1％
ソフトウェアの機能をインターネットで利用する「SaaS」(Software as a Service)は、ウェブ2.0の企業版とも言われ、IT業界の注目を集めています。今年はSaaS/ASPの認知度が昨年の33.1％から58.3％と急増しています。利用率は6.9％でまだ低水準ですが、利用意向は10.7％です。また、グーグルが提供するSaaS型オフィススイートのGoogle Appsは、認知度が昨年の32.6％から37.3％へと4.7ポイント増加、導入率も0.9％から2.1％へと増加しています。SaaSの本格的な導入はこれから始まると予想されます。
<< 『インターネット白書2008』企業利用動向調査方法 >>
■企業のウェブサイトに関する調査
調査設計・分析：株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法：インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ）
調査対象：企業におけるウェブサイトの企画・運用・管理、およびオンラインマーケティング担当者
対象地域：全国
サンプリング：NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、誘導
最終有効回答数：有効回答数2227サンプルからインターネットを利用している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比（推計値）に可能な限り整合するように1000サンプルを抽出
調査期間：2008年4月25日(金)〜5月1日(木)
■企業のネットワーク、情報インフラに関する調査概要
調査設計・分析：株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法：インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ）
調査対象：企業におけるネットワークやそれに付随するソフトウェア・サービスの導入・管理・運用担当者
対象地域：全国
サンプリング：NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、誘導
最終有効回答数：有効回答数3247サンプルからインターネットを利用している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比（推計値）に可能な限り整合するように1500サンプルを抽出
調査期間：2008年4月25日(金)〜5月1日(木)
<< 個人利用動向 >>
■ウェブアプリの上位は「地図」68.7％、「乗換案内」63.2％、「ウェブメール」51.1％
ウェブ上でさまざまな機能が使えるウェブアプリケーションの種類をきいたところ（複数回答）、トップ3は「地図」68.7％、「乗換案内」63.2％、「ウェブメール」51.1％となり、この3分野では半数以上がウェブアプリケーションを利用しています。中でもウェブメールの利用はメールクライアントソフトの利用減に影響していると考えられ、メールクライアントの種類をきいた調査では、「メールソフトは利用していない」が11.8％(昨年6.7％)と初めて1割を超えました。
■ウェブメールはYahoo！メールとグーグルのGmailの利用が急増
利用しているウェブメールサービスの種類（複数回答）では、トップのYahoo！メールが昨年の43.2％から79.9％へ、グーグルのGmailが昨年の9.9％から23.0％へと大きく伸びています。2位はgooメールの25.2％(昨年20.7％)、4位はHotmail/Windows Live Hotmailの21.3％(11.2％)で、今年は多くのウェブメールサービスが利用率を伸ばしています。
■閲覧している動画投稿サイトは「ニコニコ動画」が昨年の2倍以上
動画投稿サイトの利用率は18.2％で、昨年の18.7％からほぼ横ばいとなっています。閲覧している動画投稿サイトは1位が「YouTube」の97.8％（昨年93.3％）、2位が「ニコニコ動画」の65.3％(昨年29.1％)と上位2サービスは変わりませんが、ニコニコ動画の利用率は昨年の2倍以上に伸びています。
■7.7％がWiiでインターネット接続
パソコンインターネット利用者が使用しているパソコン以外のインターネット接続機器は、１位が携帯電話、２位がWiiです。Wiiによるインターネット利用率は全体の7.7%を占めます。パソコンインターネット利用者におけるWiiの所有率は17.7％で、Wii所有者の43.5%がインターネットを利用していることになります。Wiiに次いで「ニンテンドーDS、DSLite」が6.5％、「PSP」が4.7％あり、ゲーム機器は今後パソコン、携帯に次ぐ家庭のインターネット機器として期待されます。
■青少年ネット規制法案について詳細を知っているのは4.4％
有害情報から青少年を保護するため18歳未満のサイト閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、その認知度をききました(2008年4月時点)。「内容までよく知っている/どういうものか説明ができる」のはわずか4.4％にとどまり、「名前は聞いたことがある」が42.5％、「まったく知らない」が30.9％となっています。ほとんどのインターネット利用者は名前を聞いたことがある程度で法案に対する知識に乏しいことがわかりました。
■フィルタリングサービスの利用率は7.6％
ネット規制法案で義務付けが提案されている「フィルタリングサービス」については、パソコンインターネットユーザーの7.6％が利用しています。子どもの有無で比較すると、「同居している子どもがいる人」では8.6％、「同居している小中学生の子どもがいる」人では11.5％となり、「同居している子どもがいない」人の6.6％に比べて高くなっています。また、性年代別にみると、利用率が高いのは男性10代の11.9％、女性40代の11.9％、男性40代の11.5％で、男性10代とその親の世代で10％を超えています。
<< 「インターネット白書2008」個人利用動向調査方法 >>
調査設計・分析：株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
調査方法：インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ）
調査対象：自宅からインターネットを行っている13歳以上の個人
対象地域：全国
サンプリング：NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
有効サンプル数：有効回答数5078サンプルから2007年3月にインプレスR&Dが行ったRDDによる世帯普及率調査で把握した、性別、年齢階層別、自宅パソコンからの１週間当たりのインターネット利用時間別の構成比に可能な限り整合するように2000サンプルを抽出
調査期間：2008年4月23日(水)〜28日(月)
(*1)『インターネット白書2007』の世帯普及率調査でブロードバンド世帯普及率は50.9％、本年度は57.1％と推計される
(*2)『インターネット白書2007』の世帯普及率調査
【本書の販売方法】
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インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
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