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URAHARA.ORG、裏原宿の活性化に“おサイフケータイ”を起用

2005年08月03日 23時56分更新

文● 編集部 伊藤咲子

URAHARA.ORG、テックファーム(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは3日、NTTドコモの“おサイフケータイ”を使った“裏原宿活性化計画”を8日に開始すると発表した。ここでいうおサイフケータイとは、非接触ICカード技術“FeliCa(フェリカ)”を利用したNTTドコモの携帯電話向けサービス“iモードFeliCa”に対応する携帯電話のこと。裏原宿とは、竹下通り/明治通り/原宿通り/CAT STREET/表参道の中心に位置する東京・渋谷区のエリアの通称で、10~30代前半のファッションや流行に敏感な層が集まる場所として知られている。URAHARA.ORGは、地域の活性化と治安維持を目的として、地元の原宿商店会と神宮前商店会が協力して2002年に設立したボランティア団体だ。

URAHARA.ORGの代表、高橋嘉一氏
URAHARA.ORGの代表、高橋嘉一氏

JR原宿駅の週末の平均利用者数は1日あたり25万人で、夏休み期間は30万人とも言われている。JR原宿駅にほど近い裏原宿は、渋谷や新宿など大商業圏と違い小さな店舗が集まっているのが特徴。都内有数の集客エリアではあるが、都内には代官山/恵比寿/中目黒などといった裏原宿と同様に流行に敏感な層に訴求力のある競合エリアがある。URAHARA.ORGの代表である高橋嘉一氏は「例えばメディアで(競合エリアが)取り上げられ、裏原宿の利用者が100人ほど出て行ったとする。そのうち80人は裏原宿に戻ってくるが、20人は戻ってこないだろう」とエリア間での競争があることを述べた。

こうした状況を踏まえ、URAHARA.ORGは、裏原宿の店舗情報や地図情報、スナップ特集などを掲載するウェブサイト“URAHARA.ORG”をオープンしたが、聞き込み調査を行なったところ「パソコンを持っているお客さんは20数%しかいなかった」のだという。そこで、裏原宿を行く若者が常に持っている携帯電話機に着目し、携帯電話向けのウェブサイトを構築する企画に至ったという。高橋氏は原宿で生まれの原宿育ちだが同級生で残っているのはほんの数人で、現在、裏原宿界隈のショップの店主は他の地域の出身者がほとんど。そこで、裏原宿活性化計画を通じて店舗間の交流をより深め、町全体を活性化したいという強い希望があり、「出来合いの企画に乗る方法もあるだろうが、自分達がいちから作りあげることを選んだ」のだという。

企画の実現に際しては、おサイフケータイの普及を目指すNTTドコモがプロデューサー的な立場で協力し、おサイフケータイ向けの会員証システム『TOWNPOCKET(タウンポケット)』を開発したテックファームが実際のシステムの設計と開発、運用を担当した。

裏原宿活性化計画の当初の目標は、裏原宿の商店の利用者に、同計画専用のJavaアプリケーション『TOWNPOCKET』をダウンロードしてもらい、お気に入りの店舗をブックマーク(TOWNPOCKETに登録)して利用してもらうことだ。裏原宿の地図が書かれた無料で配布するチラシ“URAHARADeepMap”や、店頭のFeliCa対応リーダー/ライターなどを通じて、TOWNPOCKETがダウンロードできるウェブサイトを告知する。裏原宿活性化計画に参加する商店の店頭にはTOWNPOCKET専用のFeliCa対応リーダー/ライターが設置されており、TOWNPOCKETをダウンロードした携帯電話をかざすと、その店舗の基本的な営業情報がTOWNPOCKETに登録される。



8日から提供するサービスイメージ
8日から提供するサービスイメージ
FeliCa対応リーダー/ライター FeliCa対応リーダー/ライター
店頭にはTOWNPOCKET専用のFeliCa対応リーダー/ライターが設置され、TOWNPOCKETをダウンロードした携帯電話をかざすと、その店舗の基本的な営業情報が記録される
TOWNPOCKETの画面 TOWNPOCKETの画面 TOWNPOCKETの画面
TOWNPOCKETのメインメニュー。この端末には2件のショップが登録されているメインメニューでショップを選択すると、ショップ別のメニューが表示されるショップの営業情報を見ているところ。11月にはメールマガジンによる新着情報の配信が、来冬以降には裏原宿共通のポイントプログラムなどが始まる予定だ

8日の時点で同計画に参加する商店は153店舗で、9月までに約300店舗まで増やすことを目標としている。おサイフケータイ以外の機種を使用しているNTTドコモのユーザー、他のキャリアのインターネット対応携帯電話機のユーザーに対しては、サービス専用のウェブサイトに直接アクセスすれば、同様の情報が得られるという。9月に発売される予定の(株)KDDIのおサイフケータイについては、NTTドコモのおサイフケータイと同等のサービスを提供する見込みだ。

秋以降の企画としては、TOWNPOCKETにはユーザーのニックネームとメールアドレスを登録する機能があるが、11月を目処に、登録されたメールアドレス情報を利用してブックマークした店舗の最新情報をメールで配信したり、クーポンを発行したりするサービスを始める予定。この企画で、店舗と利用者とのコミュニケーションを活発になると期待している。また冬以降には、裏原宿共通のポイントプログラムを導入したり、携帯電話向けのECサービスを始める予定だ。まさに街がひとつになって裏原宿に人を呼ぼうという計画だが、将来的には裏原宿だけにとどまらず、「修学旅行生が地元に帰って、そこでも使えるような」日本各地の商店のネットワークを形成したいという。

11月頃から提供するサービスイメージ
11月頃から提供するサービスイメージ

なお、テックファーム代表取締役社長の筒井雄一朗氏によれば、TOWNPOCKETを使ったシステムを導入するためのコストは「個別交渉のため非公開」という。FeliCa対応リーダー/ライターの1台あたりの費用は5万円で、今回のケースでは店舗負担となるが、その設置に必要なのは電源だけなので運用にはほとんどコストがかからないという。

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