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NECや凸版印刷など4社、RFID利用の駐輪場管理システムを共同開発――“e-自転車対策事業化コンソーシアム”を設立

2004年02月25日 20時11分更新

文● 編集部

日本電気(株)、日本電気システム建設(株)、凸版印刷(株)、(株)ワイイーシーソリューションズの4社は25日、放置自転車対策として、RFID(無線ICタグ)技術を利用した駐輪場管理システムの共同開発を開始し、全国の自治体向けに販売していくことで合意したと発表した。これに合わせて“e-自転車対策事業化コンソーシアム”も設立する。

イメージ図
駐輪場管理システム

共同開発する駐輪場管理システムは、地域の駐輪場を利用する場合に、自転車の所有者のIDコードを登録した“RFID”を自転車に取付け、駐輪場の入り口に設置した自動読み取りゲートを通過する際にその情報を管理者のモニターパソコン上で確認できるようにすることで、駐輪場管理の効率化を図るもの。自転車が盗難にあったり、放置されたりした場合に、係員の情報端末から自転車の所有者に電子メールなどで通知するといったことも行なえるという。

サービスメニューの構成は、“駐輪場管理システム”(利用者管理/車両管理(放置自転車)/駐輪スペース管理/利用料金管理機能)、“レンタル管理システム”(レンタル自転車管理機能)”、“サポートシステム”(モニタリング/統計分析/ホームページ情報発信)。システム価格は1000万円から(予定)。

“e-自転車対策事業化コンソーシアム”は、同事業の推進にあたって4社が設立するもので、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの協力により、関東近辺の地方自治体からの参加を募り、新システムの実証実験による導入効果の測定や新たな活用方法の検討を行なうほか、平成17年度(2005年度)には、検証結果を踏まえた駐輪場管理システムを全国の自治体向けに順次販売開始する予定という。

コンソーシアムにおける各社の主な役割は、NEC(主幹事)がシステム企画/開発/販売/とりまとめ、NECシステム建設がシステム設計/構築と監視カメラ/ゲートの提供、凸版印刷がシステム販売/RFIDの提供、YECがiDC(インターネットデータセンター)を利用したASPサービスの提供と駐輪場管理ソフトの開発、NTTドコモがRFIDリーダー付き携帯端末などの提供、となっている。

コンソーシアム事務局は、NECの第一ソリューション営業事業本部 市場開発部に置かれる(TEL.03-3798-9849)。

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