エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、KDDI(株)、三洋電機(株)、シャープ(株)、ソニー(株)、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)、(株)東芝、ニフティ(株)、日本電気(株)、パイオニア(株)、(株)日立製作所、松下電器産業(株)、松下電工(株)、三菱電機(株)の14社は10日、“ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム”(UOPF)を設立したと発表した。
同フォーラムは、“誰でも・簡単に・安心して”利用できる“ブロードバンド情報家電”環境を共同で提案することにより、新たなマーケットを創造し、ユビキタス情報社会の早期実現に寄与するために設立するもの。共通基盤となる“ユビキタス・オープン・プラットフォーム”の確立、およびアプリケーション事業者とコンテンツ事業者との連携フレームの検討の2点を目的としており、春をめどに“ユビキタス・オープン・プラットフォーム”の最初の仕様を策定し、秋から同仕様に準拠したインターネットサービス、家電製品を各社が順次提供することを想定している。
顧問には、(株)ドリームインキュベータの代表取締役社長である堀紘一氏と慶応義塾大学環境情報学部教授の村井純氏が就任し、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課がオブザーバーとなる。
