日本電気(株)は27日、10月1日以降に家庭で使用済みとなった同社製パソコンの回収・再資源化における回収料金と回収システムを決定したと発表した。これは10月1日から改正施行される“資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)”に対応するもので、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)が日本郵政公社と提携して構築した家庭向けパソコンの回収システムを利用する。
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| NECの家庭向けパソコン回収・再資源化フロー |
回収対象品は、同社が10月1日より前に販売したパソコンとディスプレー。回収・再資源化の料金は、デスクトップパソコン本体、ノートパソコン、液晶ディスプレー、液晶ディスプレー一体型パソコンがそれぞれ3000円、CRTディスプレー、CRTディスプレー一体型パソコンが4000円。なお、パソコン購入時に含まれる付属品以外の周辺機器などは対象外となり、ゆうパック規定外(20kgを超える場合など)での運送となる場合は、別途料金が必要となる。
回収方法は次の通り。まず、ユーザーは同社の“121Cコンタクトセンター”(FREE.0120-977-121)へ電話するか、“121ware.com”にアクセスし、回収の申し込みを行なう。次に、申し込み完了後に郵送される“回収・再資源化料金振込用紙”を利用して、郵便局やコンビニエンスストアで料金を支払う(“121ware.com”での申し込みの場合はクレジットカードでの支払いも可能)。そして、回収対象製品を梱包し、料金支払い後4、5日後に届く専用の“ゆうパック輸送伝票”を回収対象製品に貼り、郵便局に持ち込むか郵便局へ戸口回収を依頼し(戸口回収の場合も追加料金は不要)、製品を発送する。以上のプロセスを経て回収されたパソコン類は、全国数ヵ所のリサイクル施設で再資源化処理がなされるという。
10月1日以降に同社が販売するパソコン新製品(10月1日時点での店頭在庫は除く)には、JEITAが定めるパソコンリサイクルマークを印刷、またはシールとして貼るとしており(ビジネス向けパソコンは対象外)、これらの製品に関しては、価格に回収・再資源化料金を上乗せしているため、廃棄時に回収・再資源化料金を支払う必要はないという。
