シャープは25日、中国のパソコン市場向けに、江蘇省常熟市にある同社の100％出資の“夏普弁公設備(常熟)有限公司(SOCC)”において、今月からモバイルノートパソコンを生産し、8月から中国で販売を開始すると発表した。
同社では、中国のパソコン市場が2001年に800万台を超え、世界でもアメリカ、日本に次ぐ市場規模に成長したことから、中国での生産と販売を開始するもので、ノートパソコンは市場全体の約7％の約58万台と比率は低いものの、前年比140％を超える伸びが期待できるという。
同社では、これまで“MURAMASA”などの最新ノートパソコンが、アルミ合金/マグネシウム合金のキャビネットやHDDといった、日本国内にしかない加工技術や先端デバイスが必要であったため、設計開発から生産までを国内で行なってきたが、台湾メーカーなどの中国進出により、主要部材が中国で調達できるようになってきたことから、7月に“特長モバイルノートパソコン”の生産を開始し、8月に中国で販売を開始するという。ただし、最先端技術や最新デバイスを搭載する新規特長モデルについては、開発から生産までを日本で行ない、設計技術と生産技術のノウハウを蓄積するとしている。
