ソーテック、日常生活用具給付事業制度改正に対応した“ソーテックダイレクト 福祉プログラム”を開始

(株)ソーテックは19日、日常生活用具給付等事業制度の一部改正により“ワードプロセッサー”に代わる機器として“パーソナルコンピュータ”が給付対象種目となったことを受け、ダイレクト販売の相談を受け付ける“ソーテックダイレクト 福祉プログラム”を同日付けで開始すると発表した。

これは、4月1日に“身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づく重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱”の一部が改正されたことを受け、身体障害者向けにダイレクト販売の相談受付窓口を開設するもの。購入希望者は、ソーテックダイレクトに見積書の発行を依頼し、見積書と障害者手帳を居住地の市町村区役所に提出、助成金の手続きを行なう。助成金交付の決定通知書の発行後に、購入者の負担分をソーテックに入金することになる。

“ソーテックダイレクト 福祉プログラム”相談受付窓口

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