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米ベリサインCEOが戦略説明――中立的立場で各種ウェブサービスに共通のフレームワークを提供

2002年03月06日 15時32分更新

文● 編集部 桑本美鈴

日本ベリサイン(株)は6日、米ベリサイン社社長兼CEOであるStratton Sclavos(ストラトン・スクラボス)氏の来日に伴う記者会見を都内で行ない、同社の戦略などについて説明した。

米本社社長と日本法人社長
米ベリサイン社長兼CEOのStratton Sclavos氏(左)と、日本ベリサイン社長兼CEOの川島昭彦氏(右)

ベリサインは現在、ドメインネームサービス、認証サービス、決済サービス、テレコミュニケーションサービスという4つの主なサービスを市場に提供しているが、2002年においては、ドメインネームサービスのシステムにセキュリティー機能を追加するほか、テレコミュニケーションのプラットフォームを利用した新しいボイス関連サービスを開始するという。

また、マイクロソフトやIBM、オラクル、サン・マイクロシステムズなどが展開している“ウェブサービス”にもフォーカスするとしている。ベリサインは2月、ウェブサービスにおいてデジタルIDとアドレッシング、電子認証/認可、電子トランザクションサービスを可能にする“デジタル・トラスト・サービス”のフレームワークを発表しており、今後中立的な立場でさまざまなウェブサービスプロバイダーに対しデジタル・トラスト・サービスを提供するとしている。

Sclavos氏は、「ウェブサービスではセキュリティーが重要。われわれのデジタル・トラスト・サービスを導入することで、われわれが提供するすべてのサービスをXMLを介して主要なプラットフォームで利用できる。1995年にマイクロソフトやネットスケープがウェブブラウザーをリリースした際、われわれはeコマースを安全に行なうための技術を提供した。これによりE-コマースにおける最初の波が起こった。2002年、われわれは再びeビジネス、ウェブサービスのために技術的な役割を果たす」と語った。

また、さまざまなパートナー企業とのアライアンスも積極的に図っていくという。ベリサインは、1月にIBMとグローバルなインターネットセキュリティーアライアンスを締結しているが、本日新たなアライアンスとして、日本ベリサインと富士通(株)のPKIサービスに関する再販契約の締結が発表された。これに伴い富士通は、日本ベリサインの電子認証サービス“VeriSign OnSite”を利用した電子認証システムの設計構築サービス、および証明書発行サービスを提供できるようになる。

日本ベリサイン代表取締役社長兼CEOの川島昭彦氏は、「現在求められているのはPKIを使ったソリューション。われわれは今後PKIソリューションのアウトソースモデルを進めていく」としている。また、日本でもウェブサービスが重要なマーケットになるとし、現在、ウェブサービスに向けた技術サービスの準備を進めているという。

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