(株)野村総合研究所は3日、総務省や国内企業と共同で、将来のメッセージングインフラの可能性などを検証するため“POSTUB(ポスタブ)”の社会実験を2002年1月7日に開始すると発表した。それに先行して、4日から2002年1月31日まで無料実験モニターを1万人募集すると発表した。
“POSTUB(ポスタブ)”は、“POST(ポスト)”と“UBIQUITOUS(遍在する)”を組み合わせたもので、「いつでも、どこでも、誰にでも、利用可能な電子ポスト」のこと。企業や政府・自治体が電子ポストにメッセージを送ると、自動的にセキュア(安全)な電子メールや手紙などに変換され、受取人に配達される。その際の受け取り方法として、紙、電子メディア、あるいはその両方を指定できる。また、開封状況などの確認も行なえるという。参加企業は、日本信販(株)、野村證券(株)、日立キャピタル(株)、(株)ベネッセコーポレーション、(株)まぐまぐ、など(50音順)。
モニターの条件は、20歳以上のWindowsパソコンユーザーで、1万人を募集する。受け付けは専用ホームページで先着順となる。モニターの参加特典として、アンケートに2回答えると、POSTUBオリジナルグッズ(電動シュレッダーの予定)がプレゼントされるという。
併せて「次代のポスト～電子メッセージと手紙の未来～」というテーマの作文募集も行なうとしている。
