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「Yahoo! BBの990円には逆立ちしてもできない!!」NTT東日本古賀営業部長――NTT、“フレッツ・ADSL/ISDN”の料金を値下げ

2001年08月29日 20時17分更新

文● 編集部 中西祥智

東日本電信電話(株)および西日本電信電話(株)は29日、インターネット定額サービス“フレッツ・ADSL”の料金を改定し、電話回線と共用する場合の現行3800円を3100円に、共用しない場合の5450円を4750円に、それぞれ700円値下げすると発表した。同日総務大臣に届け出を行ない、新料金は10月1日から適用する。

“フレッツ・ADSL”および“フレッツ・ISDN”の値下げの内容
値下げの内容 改定後 現行
フレッツ・ADSL 電話回線と共用(加入電話の基本料金は別途必要) 3100円 3800円
電話回線と非共用 4750円 5450円
フレッツ・ISDN 2900円 3300円

また、“フレッツ・ISDN”についても9月中に総務大臣に届け出を行なって、“フレッツ・ADSL”と同時期に現行の3300円から2900円に、400円値下げする。なお、学校向け料金プランについては変更しない。さらにNTT東日本は、“フレッツ・ADSL”対応ADSLモデムの販売価格も改定する。『ADSLモデム-N II』(日本電気(株)製)および『ADSLモデム-S』(住友電気工業(株)製)の双方とも、10月1日より現行の2万3000円から1万8000円に5000円値下げする。NTT西日本は、ADSLモデム値下げについて発表していない。

両社は6月28日にも“フレッツ・ADSL”および“フレッツ・ISDN”の料金を引き下げた。同日開催した記者発表会で、NTT東日本の古賀哲夫取締役営業部長は、価格を引き下げることは常に考えているとしつつも、今回の価格が収益を上げるぎりぎりの数字だとし、「(Yahoo! BBの)990円には逆立ちしてもできない!!」と語った。古賀氏は、収益を度外視して価格を引き下げ、他社の撤退を待つことも可能だが、そのような戦略を採用することはありえないと否定している。

NTT東日本の古賀哲夫取締役営業部長
NTT東日本の古賀哲夫取締役営業部長

NTT東日本の発表によると“フレッツ・ADSL”は8月末現在、東日本管内の211市にサービスを提供しており、利用者カバー率は75%。12月末までには管内の全市制施行都市(303市)にサービスを展開し、利用者カバー率90%を目指すという。

古賀氏は“フレッツ・ADSL”の利用者数について、7月末の時点で東西合わせて26万人とし、今後は8月末で30万人、今年度末では東だけで70万人、東西合計では120~130万人になると予想している。また、Yahoo! BBなどの他社のサービスの影響について古賀氏は、“フレッツ・ADSL”の利用者の伸び率にはあまり影響がないとした。ただし、ADSLの市場全体が想定よりも急速に拡大しているため「もしかしたら(シェアが)落ちているかもしれない」との認識も示した。もっとも古賀氏は、他社が戦略的な価格を提示してくることで、市場全体が活気付いてADSLの知名度も向上することのメリットを強調した。

しかし、古賀氏は“フレッツ・ADSL”と米韓2国のADSL料金を比較し、円換算でアメリカが6094円、“フレッツ・ADSL”がプロバイダー料金1000円込みで4100円、韓国が2850円と日本がちょうど中間に位置していること、そして“フレッツ・ADSL”を基準とした購買力平価(※1)の比較ではアメリカが7642円、韓国が7125円と“フレッツ・ADSL”が十分低価格であることを示し、激化している価格競争への疑問を呈した。

※1 異なる通貨が、商品やサービスをそれぞれ自国内でどれだけ購買できるかという比率を表わしたもの。今回は1ドル=153円、1ウォン=0.25円で換算している。

一方、“フレッツ・ISDN”について、27日に利用者が100万人を超えたことを発表したが、今後も増加を続け、今年度末には200万人弱になるとしている。NTT東日本では“フレッツ・ADSL”登場後、“フレッツ・ISDN”の利用者の伸びが落ち込むと予想していたが、同社が想定したほどの落ち込みは無いという。これについて古賀氏は、「ストリーミング映像などに興味が無く、Eメールを主に使用するユーザーが利用している」と分析している。

また、古賀氏は、NTT東日本とNTT西日本の料金が、将来的には違ってくるのは当然だと語った。NTT分割によって別会社となった以上、サービスの内容が同じである必要はないという。今回、東がADSLモデムの値下げを発表したのに対し、西は発表していない。これまでのように、東西が同時に記者発表を行なう必要もないと、古賀氏は考えている。

光しか生きる道はない

古賀氏はNTT東日本の今後の戦略について、「光しか生きる道はない」と強調した。他のADSL事業者は8MbpsのADSLサービスを提供しているが、NTT東日本ではADSLを8Mbpsで提供するのではなく、光・IP通信網サービス“Bフレッツ”の展開を早めることで対抗するとしている。古賀氏は“Bフレッツ”について、東日本管内の一都三県(千葉・埼玉・神奈川)全政令指定都市とつくば市でサービスを展開すれば、利用者カバー率は70%程度となり、5000円の月額利用料金で他者のサービスと十分競争できるとしている。

6月に価格改定を発表した時も、古賀氏は「ぎりぎりの価格」という言葉を口にした。そして、今回も同じ言葉を使っている。古賀氏によれば、調達上の努力によってコストダウンに成功したためだという。しかし、今後他社が追従して値下げを行なえば、またすぐにでも、料金を引き下げる必要に迫られる可能性もある。

古賀氏は「2度もぎりぎりの価格と言うのは恥ずかしい」としているが、近日中に3度目があるかもしれない。

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