日本NCR(株)は9日、データベースやウェブのログ情報を管理、分析することで、マーケティングや売上げ拡大に活かすことができるデータウェアハウス“NCR E-Business Teradata @ctive Warehouse”(NCR Eビジネス・テラデータ・アクティブ・ウェアハウス)を発表した。
同製品は、データウェアハウスの検索・分析エンジンの上に、米MicroStrategy社のeビジネス用CRMミドルウェア『マイクロストラテジー7』と、eビジネス用論理データモデルを採用。「各種ツールを統合的にハンドリングできるデータウェアハウス」(Eビジネス統括部長の丸山悟氏)という。
データベースやログデータから、広告ごとのクリック率や露出率の調査、出稿サイトごとのソート、ビジターセグメントのソートやデータの結合、先週・先月との比較などを行なえる。それにより、パフォーマンスや、顧客の行動・購買の分析ができ、マーケティングや売上げの拡大に活かすことができる仕組みを提供する。
分析画面例 |
顧客のデータを扱うことから、プライバシーにも考慮して、プライバシー保護に取り組む米国の業界団体“Online Privacy Alliance”(OPA)のガイドラインに準拠した仕組みを取り入れているという。
「クッキーはもう古い。顧客が提供してくれる詳細なデータを利用する時代。その分、プライバシー保護には積極的に取り組む必要がある」(丸山氏)という。
代表取締役社長の上田寿男氏は、「eビジネスを推進している企業は、マーケティングに費用をかけ顧客を獲得しているにも関わらず、その75パーセントがリピート顧客を意識していない。それを解決していくのにデータウェアハウスが活用できる」と語った。
代表取締役社長の上田寿男氏 |
価格については、ハードとソフト込み3000万円~のパッケージを提供する予定とし、サポート込みで「1億円~10億円程度」(丸山氏)。コンサルティングについては、構築のコンサルティングやプロフェッショナルサービスのほかに、マーケティング手法のコンサルティングを提供することも視野に入れているという。