日本ユニシス(株)は29日、債権管理回収業に関する特別措置法(通称：サービサー法)
に基いて設立した債権回収会社に向けて、サービサー業務に対応したクライアント/サーバー型システム『債権管理システム・パッケージ』を開発したと発表した。7月1日から発売し、出荷は2001年2月に開始する予定。価格は、基本システムが1200万円から。
法律事務所監修のもとに設計された同製品は、従来の債権管理システムの機能に、他社から委託/譲渡された債権の管理/回収を行なうサービサー業務に対応した機能が追加されたもの。
延滞債権管理基本、中/長期延滞督促、サービサー対応の3つのシステムモジュールで構成され、ニーズに合わせた選択が可能。折衝担当者などの成績管理機能や、債権受託会社ごとの報告/管理資料の作成機能を搭載する。業務形態に合わせたシステム変更や画面レイアウトのカスタマイズも可能。CTI(Computer
Telephony Integration)システム導入のためのインターフェースを搭載している。システム導入/業務運用/機器のアウトソーシングについてのサポートサービスを同社が提供する。
Windows 2000に対応しており、Windows Data Centerとして使用できる同社の『Unisys
e-@ction Enterprise Server ES7000』に搭載すると、数百台のクライアントPCを使用する大規模コールセンターにも対応が可能という。
