ICカードビジネスモデル協議会設立準備事務局は21日、NTTコミュニケーションズ(株)、(株)NTTデータ、(株)ジェーシービー、(株)日本交通公社、京浜急行電鉄(株)、日本航空(株)などの約30社と、横須賀市などの地方自治体が“ICカードビジネスモデル協議会”を26日に設立すると発表した。
同協議会は、ICカード利用のビジネスモデルを検討し、その実利用検証を行ない、ICカードの発行や運用に伴う課題を解決するというもの。会長に東京工業大学の大山永昭教授が就任し、NTTコミュニケーションズのソリューション事業部内に事務局が設置される。2001年3月にICカードサービスセンターを立ち上げ、ICカードを数十万枚規模で発行し、ICカードの事業面や技術面の実利用検証を実施するとしている。実利用検証の第1段階では、ICテレホンカード仕様の非接触型ICカードを採用することにより、カード発行費用を削減するという。同協議会で検討しているICカード利用例は、電子チケットサービス、ビルなどの入退室管理、会員情報管理、共通ポイントサービス、公共施設利用のための行政サービスなど。この際に、全国で約1万8000台('99年3月31日時点)設置されているICカード公衆電話を端末として利用する予定。また、将来は、ICテレホンカード仕様のほかに、次世代ICカードシステム研究会が標準化予定の仕様に準拠したICカードも発行するという。さらに、端末として、ICカード公衆電話のほかに、携帯電話、パソコン、情報家電、コンビニ設置のマルチメディア端末なども検討しているという。
