矢野経済研究所、1997～1999年度における1580社のコンピュータービジネス実態調査の結果を発表――'99年度の全体の売上は10兆円超
2000年05月18日 00時00分更新
(株)矢野経済研究所は16日、1997～1999年度の全国コンピューター/パソコンチャンネル企業1580社のコンピュータービジネス実態調査の結果を発表した。調査は1999年12月から2000年3月までの期間、日本全国のコンピュータービジネスを行なっている企業1580社を対象に実施した。対象企業全てに、郵送によるアンケート調査を行ない、アンケート返送企業については、内容について確認フォローの電話取材を、未返送企業ならびにアンケート拒否企業については電話取材を行ない、一部同社が推定作業を行なったという。それによると、全企業のコンピューター関連売上高は1998年度が9兆6343億円で、前年比3.5パーセント増であった。長引く景気の低迷で企業のIT投資は減少傾向にあったが、2000年問題への対応が活発となった1999年頃より徐々に回復傾向に向かったという。コンシューマー向けパソコン市場も堅調に推移しており、コンピューター市場全体の伸びを押し上げた要因としている。1999年度に関しては推定値も含まれるが、売上は10兆5216億円で、前年比9パーセント増となっている。
売上を都道府県別にみると、1998年度は東京、神奈川、大阪、千葉、愛知のトップ5で、関連売上の83.5%を占め、1999年度は94%となっている。
