米インテル社は現地時間の5日、コンシューマー向けに“ウェブ・アプライアンス製品(インターネット専用端末)”を提供する計画を明らかにした。
これはインテルブランドの“ウェブ・アプライアンス端末”“端末を管理する機能”“サービス”の3つのコンポーネントをパッケージ化して、通信事業者およびISP(インターネット・サービス・プロバイダー)を通じてエンドユーザーに提供するもの。最初の製品は2000年の中ごろに出荷を予定しており、インターネットアクセスと電話機能を統合し、受発信管理や音声/データ両方のメッセージの一元管理などを実現するという。
さらに、サービス提供業者の新規サービス開発も支援する計画で、サービス提供業者が自社ブランドでの通信、商取引、ポータルサービスを行なえるようにする。加えて、通信事業者およびISPに対し、遠隔地から低コストで“アプライアンス端末”を管理できるアプライアンス・マネージメント・ソフトウェアも提供する。将来は、他のインターネットアクセス機器もサポートするとしている。日本では、すでに日本電気(株)のインターネット総合サービス“BIGLOBE”との協力を開始しており、日本電気が金融機関やASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）に対して、ファイナンシャルサービスや家庭向けサービス用端末として、2000年の中ごろから販売していくという。
