日立製作所、SOHO向けに情報機器を仲介、斡旋する『日立パーソナルエージェント制度』を開始

(株)日立製作所は、熟年者や主婦、学生などの人材を活用して、情報機器の販売を促進する『パーソナルエージェント制度』を開始した。この制度は、コンピューター販売のスキルを持つ熟年者や主婦をパーソナルエージェントとして登録し、SOHOや中小企業に向けてパソコンや周辺機器を仲介、斡旋するというもの。

エージェントは、日立の代理人として販売を促進し、顧客との契約が成立した場合に手数料を受け取ることになる。エージェントとして登録するためには、同社の審査に合格した上で、登録料5万円を支払う必要がある。エージェントが斡旋する機器は、『FLORA SOHOセット』やデジタルカメラなどが中心。納品やアフターサービスは日立が担当する。

同社は'97年に、製品販売網を築くための代理店制度『日立パソコンディーラー制度』を設立した。『パーソナルエージェント制度』は、この個人版となる。同社では2000年度待つまでに3000人の登録者を起用する予定。

• 日立製作所『パーソナルエージェント制度』