伊藤忠テクノサイエンス(CTC)は5日、記者会見を開催し、同社の今後のビジネス展開の方針を発表した。
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| 左から、倉本英弘副社長、佐武廣夫社長、後藤攻取締役 |
同社は今後、“Smart Computing”というコンセプトのもと、ITシステムの販売、営業活動を行なっていく。これは、今後日本の企業において、インターネットを最大限活用したビジネススタイルが浸透するという予想に基づくもの。このニーズに対応するため、同社では、インターネット関連技術やシステムの営業活動を積極的に行なうとしている。
具体的には、DWH(*1)、CRM(*2)、EDMS(*3)、SCM(*4)など、電子商取引関連分野のアプリケーションの提供と、コールセンター構築支援や、アウトソーシングサービスなど、付加価値サービスの提供という、2本柱で事業を展開するという。
CTCの後藤攻取締役は、「既存のシステムについて、販売体制を強化するのは当然だが、新たな市場開拓にも取り組んでいく。今後は医療機関の電子化がすすむと予想している。カルテや患者情報のデータ管理をサポートするシステムを研究中であり、2000年にも製品化できる見通しだ」と語った。
同社の佐武廣夫社長は、「金融業界、流通業、テレコムなど、ターゲットとする業界ごとに提供する製品について精通したスタッフを育成し、きめこまかいサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげたい。CTCは今年4月で27年目を迎えた。3年後、30周年を迎えるときには現在の約1500億円という売り上げを3000億円に伸ばしたい」とコメントした。
また、同氏は「早い段階での東証2部への株式公開を計画している」と、株式の上場について、積極的に取り組む方針であることも明らかにした。なお、そのタイミングについては明言を避けた。
