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SETからPKIまで幅広く展開する 国産パブリックCA
日本認証サービス（JCS）
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日本認証サービスは電子商取引の進展に備え、NEC、富士通、日立製作所3社によって1997年に設立された初の国産認証局。
設立当初は、国際標準のSETプロトコルに日本の金融取引の特殊性を追加した「SECE（Secure Electronic Commerce Environ ment）」プロトコルを開発し、金融業界、証券業界、保険業界向けの電子認証サービスを展開していた。実際、富士銀行やミリオンカード、岡三証券などが顧客となっている。
昨年からは、一般企業向けの認証システム「SecureSignパブリックサービス」をスタートさせた。これは企業内、企業間におけるイントラネット、エクストラネット上でのメッセージの暗号化、B to Bの電子商取引での利用を想定したもの。SSLとS/MIMEなどの通信で用いられるX.509ベースの証明書を発行するサービス。日本認証サービスがCAを運営する「パブリックサービス」と顧客が顧客自身の署名で認証書を発行し、CAを運営する「プライベートサービス」に分かれている。
基本サービスとしては、キー生成、証明書の発行、認証局キー／データベースのバックアップ、 ヘルプデスクサポート、リポジトリなどが提供される。また、オプションとしては、審査サーバとの接続、LDAPディレクトリ、リポジトリサービス、ハードウェアの暗号化なども提供されている。サービス加入料が300万円、基本料金が80万円／年。認証書発行料が900円／枚（有効期限1年、1000枚発行の場合）となっている。
NECと日立製作所自体がSecureSignパブリックサービスの最初の顧客として、サービスを用いている。現在、NEC、富士通、日立製作所などが、それぞれのEC、EDI、エクストラネットなどのソリューションでCAとして採用している。なお、先頃Windows 2000、NT４（sp6a）、Internet Explorer 5.01においてSecureSignのルートCA証明書が組み込まれたことも発表されている。
問い合わせ先
日本認証サービス株式会社
http://www.jcsinc.co.jp/
TEL：03-5484-1391
