インタビュー：日テレが制作費を大幅削減へ、スポット広告収入が苦戦
2008年06月13日 14時50分更新
［東京 １３日 ロイター］ 日本テレビ放送網<9404.T>の久保伸太郎社長は１３日、ロイターとのインタビューで、２００８年度第１・四半期（４―６月）の状況について、広告収入のうちスポット収入が想定以上の落ち込みを見せており、前年比で１ケタ台後半の減収になるとの見通しを示した。
第２・四半期以降の業績回復に向けて努力するものの、０８年度上期の業績は厳しいと語った。このため、当初は前年比２．３％増を計画していた制作費の削減にも着手し、少なくとも前年並みに抑える考えを明らかにした。
久保社長は「４―６月は広告収入のうち、スポット収入の落ち込みが想定以上となっている」と述べ、前年比１ケタ台後半の減収になるとの見通しを示した。５月に発表した０８年度業績見通しでは、スポット収入は前年比１％減を計画していた。「原油高や原材料高などで景況感に不透明感が濃くなっている」という。一方、「（番組提供の）タイム広告収入は視聴率の改善などで健闘している」とし、計画よりも好調に推移していると説明した。
同社が５月に公表した０８年度上半期の業績予想は、売上高が前年比３．６％増の１７１５億円、経常利益は同３０．５％減の８８億円。上半期業績については「第１・四半期で見る限り厳しい」と述べたが、「視聴率の改善が進んでおり、第２・四半期以降の業績回復に全力を注ぐ」と語り、達成に意欲を見せた。
また、制作費の削減に取り組む姿勢も表明。計画では前年比２．３％増を想定していた制作費について「利益水準を確保するため、制作費を大幅に削減する必要がある」と強調し、少なくても前年度並みか、前年度を下回る水準にカットする考えを示した。
５月に発表した中期経営計画の狙いについて、「事業ポートフォーリオを組み替え、非広告収入のウェートを上げていく」と述べ、放送事業収入の依存度を減少させる方針を示した。同計画の最終年度となっている２０１０年度には連結売上高４２７０億円（０７年度実績は３４２２億円）、連結経常利益５００億円（同２６７億円）を目指すが、売上高に占める放送事業収入の比率は０７年度の７７％から７３％に低下させる計画だ。久保社長は「長期的には７割程度の水準が望ましい」との考えを示した。
今後、強化するビジネスとして、番組やそのノウハウを海外のテレビ局に販売するライツビジネス・海外番組販売を掲げた。「これまで倍々ゲームで増やしてきたが、短・中期的に大きな柱に育てたい」と語った。
（ロイターニュース 布施 太郎記者 勝村 麻利子記者）
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