ERPパッケージベンダーのローソンソフトウェア ジャパンは、8月31日、米国本社のCEO来日に伴うプレスカンファレンスを開いた。併せて同日には、ひさびさのメジャーバージョンアップとなるERPパッケージ「LAWSON M3」の新版を発売。事業強化へ向けた姿勢をアピールした。
広くではなく深く、SAPやオラクルとは違ったエクスペリエンスを
米ローソンソフトウェアの最高経営責任者（CEO）のハリー・デイビス氏
「新生ローソンは、真の意味でのグローバルなERPペンバーになる」。米ローソンソフトウェアの最高経営責任者（CEO）のハリー・デイビス氏はこう強調する。
2006年5月、スウェーデンのERPパッケージベンダーであるインテンシアと、同じくERPパッケージベンダーの米ローソンソフトウェア（以下、ローソン）が合併して誕生した新生ローソン。デイビス氏は、四半期連続増収、7億6100万ドルの売上を記録した2007年度（2006年6月～2007年5月）の業績を振り返り、「この1年間は統合に忙しかったが、しっかりオーガニック（自律的）な成長も遂げることができた。株価は1年前に比べて2倍になった」と満足そうだ。
合併からの1年間で、同社はグローバルで次々と新施策を打ち出し、それを実行に移してきた。主力のERPパッケージ「LAWSON M3」（旧Movex）の新版投入や、業界特化型テンプレートの拡充などでソリューションを拡充。コンサルタントとサポート担当者をそれぞれ300名ずつ追加採用し、24時間365日のサポート体制も整えた。開発面では、マニラに400名余りの社員が働くオフショア拠点を開設し、来年には800名体制にまで拡大。米IBMと再販契約を締結するなど、パートナー企業の開拓にも力を注ぐ。
そんな同社の2008年度の戦略は、中期的なビジョンをもとにした継続的な取り組みとなるという。同社の掲げるビジョンとは、（1）特化する業界で世界トップレベルに、（2）最高のユーザーエクスペリエンスの提供、（3）最高レベルのパフォーマンスの提供――の3つだ。このうち、この日は（1）と（2）についての取り組みが明らかにされた。
（1）では、ターゲットとする業界をより明確にする。同社は「製造」「流通／小売」「サービス・プロバイダ」の3業種に注力しているが、これをより細分化する。たとえば製造業のうち、食品であれば製菓、乳業といったレベルにまで落とし込み、「広くではなく、深く」（同社）を追求していくという。
（2）では、「SAPやオラクル、マイクロソフトとは違ったエクスペリエンスを提供する」（デイビス氏）。特に、競合他社に比べてTCOの低減に重きを置くとともに、顧客との直接的なリレーションシップを深めていく。「導入から実際の操作、アップグレード、サポートまで、よりシンプルにしたい。当社の顧客は4000社であり、私自身が直接顧客の声を聞くことができる」（同氏）。
4年ぶりの新版「M3 7.1」を日本市場に投入
こうしたグローバルでのビジョンに則った形で、ローソンの現地法人であるローソンソフトウェア ジャパンも、成長に向けて日本市場でいくつかの具体的な策を打つ。
まず、同日、製造・流通業向けERPパッケージの4年ぶりの新版となる「LAWSON M3 7.1」日本語版を発売した。「Javaを全面的に採用し、テクノロジーとアプリケーション層を分離したことで、段階的なアップグレードを可能にした」（アジア リージョナル・マネージング・ダイレクタのデビット・ホープ氏）という。また、UIを一新してユーザービリティの向上を図るとともに、アパレルメーカー向けの生産管理機能や、食品メーカー向けのマーケティングツールなど、業界特化型の機能を強化した。
さらに、同日、ファッション／アパレル業界向けに、あらかじめ設定を済ませたテンプレート集「LAWSON QuickStep Fashion」も発売した。同ソリューションを利用することで、「競合他社に比べて30～40％、ERPパッケージ導入にかかる時間とコストを削減できる」とホープ氏は説明する。
このほか、現在日本語化を進めているBIツール「LAWSON Business Intelligence」を年内にも投入する予定。新生ローソンは、3つの新製品を引っさげ、日本でも合併後の本格的な事業拡大に乗り出す。
